2018/10/30

(一社)日本物流団体連合会は10月30日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する今年度第4回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を、尚友会館ビル（東京都千代田区）で開催した。同会合には国土交通省の伊藤国際物流課長をはじめとする幹部や会員企業から24人が参加した。

まず日本貿易振興機構（ジェトロ）の安野亮太氏より、次回の物流政策対話・ワークショップ開催が予定されているカンボジアについて、「カンボジア王国の経済状況と日系企業の進出状況について」と題し、同国の主な産業概況、インフラ整備状況、物流・貿易事情等が説明された。カンボジアは縫製品輸出、観光業、建設業が好調で近年の経済成長は著しい一方で、最低賃金の大幅上昇、割高な電力料金、熟練労働力不足等の課題があると説明した。

続いて、国交省総合政策局の伊藤国際物流課長より、最近の同省の国際物流政策の取り組みとして、今月26日に中国・北京市で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」および先月26日にベトナム・ハノイ市で開催された「日ベトナム物流政策対話・ワークショップ」の概要、ならびに今年度後半の国際物流政策の予定について説明が行われた。

次に、「日印物流フォーラムについて」と題し、（特非）日印国際産業振興協会事務局長のゴドガテ・プラシャント氏より、インド物流産業の概況について説明があり、理事長の安井重麿氏からは来年2月にインドのニューデリーで開催される物流フォーラムの概要説明が行われた。

最後に、事務局より、今年度実施の海外物流事情実態調査（インド）計画案の概要に関して報告が行われた。次回は12月中旬の開催を予定している。