2018/08/01

国土交通省は8月1日、「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第9回協議会を開催したと発表した。

冒頭、小林座長より2016 年のインフラ受注額は約 21 兆円となり、トップセールスをはじめとする取り組みの成果として、「2020年に海外のインフラシステム受注を30兆円とする」という目標に向けて増加基調であり、同協議会での活発な意見交換を、さらなる成長につなげて欲しいとの発言があった。

国土交通省、JICA（国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）および JOIN（株式会社 海外交通・都市開発事業支援機構）から政府の取り組み方針や海外港湾における プロジェクトの最新の状況等について情報提供を行った。

意見交換では、アジアだけでなく欧州等の企業と比較した日本企業の強み・弱みの分析を行うことの重要性や官民連携の強化による確実な案件獲得に向け、これまで以上に上流からのニーズ把握を行う必要性等について議論が交わされた。

意見交換の後、国土交通省の下司港湾局長より、建設・運営の総合力を発揮し、海外展開を推進することの重要性、相手国から真に喜ばれるプロジェクトを実施することにより将来にわたって両国の信頼関係を構築することの重要性および「海外インフラ展開法」の成立によるさらなる港湾インフラシステムの海外展開への推進について発言があった。

また、那須副座長からは技術面での安全性や信頼性、ライフサイクルコスト等の我が国の強みを積極的に相手国に売り込むことの必要性、さらなる海外展開のために同協議会において情報共有や意見交換を行うことが重要であると発言があった。

最後に小林座長より、インフラ受注額30兆円の目標に向け、最新の状況を認識しつつ、今後とも官民で連携して着実に成果を上げていくことが重要との総括がなされた。

●開催概要

日程：平成30年8月1日（水）13：30～14：30

場所：海運クラブ（東京都千代田区平河町2-6-4海運ビル）

出席者

・座長：小林栄三　伊藤忠商事株式会社　特別理事

・副座長：那須七信　(一社)日本鉄鋼連盟　建設企画委員会委員長

・委員等：民間企業90社、関係機関14機関、関係省庁