2013/03/18

日本車輌製造(株)（本社：名古屋市）およびその連結子会社NIPPON SHARYO U.S.A.,INC（本社：米国イリノイ州）は、2012年7月に操業を開始したロシェル工場（米国イリノイ州の鉄道車両組立工場）を拡張し、新たに構体部品工場を建設することを発表した。

米国の鉄道車両案件では、連邦資金や州、市などの自己資金が使用される場合に、60％の米国製部品の使用と現地組立を定めた「Buy America 法」が適用、あるいは準用されるのが一般的だ。しかしながら、2012年11月に受注したカリフォルニア州交通局（Caltrans）向け準高速鉄道用2階建客車（受注130両、オプション契約300両）では、“100％ Buy America”と称される従来よりも厳しい現地生産化が要求されており、これに対応するため各種検討を重ねてきた。今回の構体部品工場の建設は、この“100％ Buy America”の要求に確実に対応する方策の一環として実施するものであり、主要部材を内製することによる工程・品質管理の精度の向上、継続的な改善実施による原価低減を企図し、同時に米国において構体部品製作から車両納入までの一貫生産に対応できる総合車両メーカーとしての競争力の強化を図るものであるという。 

＜新構体部品工場の概要＞

場所：米国イリノイ州ロシェル市（ロシェル工場に隣接）

敷地面積：9万平方メートル（参考　現状　14万平方メートル）

建物面積：3万平方メートル（参考　現状　4万3,000平方メートル）

稼働時期：2014年前半予定

雇用規模：現地にて約80人を新規雇用予定

総投資金額：約52億円