鴻池運輸㈱は10月23日、日本国内の人材不足の解消とインドの若年層への雇用機会の創出を両立する「日印人財還流エコシステム」実現に向けて、インド北東部マニプール州でトラックドライバーの特定技能外国人材候補生の募集・育成から採用・受け入れまで一貫して行うスキームを構築し、運用を開始すると発表した。
KONOIKEグループのインド事業統括会社であるKonoike India Pvt. Ltd.(KIPL)が、インド国家技能開発公社の100%子会社であるNSDC International(NSDCI※1)、マニプール州の運転教習所であるIDTRC Manipur(※2)と業務提携し、現地での人材教育・送り出し体制を整備する。育成した人材は、鴻池運輸の国内拠点で特定技能1号(※3)として受け入れ、最大5年間の就労を予定している。トラックドライバーの特定技能外国人材の募集・教育から採用までを日印間で一貫して実施するこの取り組みは、日本企業では鴻池運輸が初めて(※4)としている。
※1:インド国家技能開発公社(National Skill Development Corporation(NSDC))https://www.nsdcindia.org/
※2:Institute of Drivers Training & Research Centre Manipur(IDTRC Manipur)https://idtrcmanipur.com/
※3:人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材が就労できる在留資格。通算で最大5年間の就労が可能
※4:2026年10月23日現在、鴻池運輸調べ
●インド北東部マニプール州におけるトラックドライバーの募集・育成~採用・受け入れの概要
KONOIKEグループは、「日印人財還流エコシステム」の第一歩として、国内拠点でのニーズが特に高いトラックドライバーを対象に、インド北東部マニプール州で、特定技能外国人材候補生の募集・育成から採用・受け入れまでを一貫して行う体制を構築した。KIPLは、インド側における送り出しから、日本側での採用・受け入れに至るまで一貫して事業運営の中核を担う。日本側の受け入れは、まず鴻池運輸から開始し、将来的にはグループ会社や顧客企業への人材紹介も視野に入れて事業を推進する。
KIPLは、NSDCI、IDTRC Manipurと提携を結び、日本語教育および技能教育の実施体制を整備した。NSDCIは、日本語教育、プログラム管理を担い、IDTRC Manipurは運転教習・座学による技能教育を担うことで、日本語試験や特定技能評価試験、大型トラック免許取得に向けた支援を行う。同時に、日本の交通ルール・安全基準に基づいた運転技術を身に付けるための教育も行う。これにより、インド現地での募集・育成・送り出しから、鴻池運輸の国内拠点での採用・受け入れまで一気通貫で実施するスキームを確立した。

●今後の展開
まず2026年10月より、インド北東部マニプール州で特定技能外国人材候補生の募集を開始する。2027年1月には教育を開始し、半年ごとに15名程度の送り出しを目指す。第1期生は2028年2月に入国し、鴻池運輸の国内拠点で特定技能1号として最大5年間就労する予定。
●署名式の様子



