三井倉庫㈱は6月22日、2026年7月1日受託分より通関業務(※1)における各種料金を改定すると発表した。
近年、国際物流を取り巻く環境は急速に変化しており、適切な通関品質を維持するためのコストは大幅に上昇している。主な要因としては、物流業界全体における深刻な労働力不足とそれに伴う人件費の上昇、AEO制度(※2)に基づく強固なセキュリティ管理とコンプライアンスの確保のためのシステム費用の増加、さらに、不安定な国際情勢の影響も受け、他法令への対応等による輸出入手続業務の複雑化等が挙げられるとしている。
同社は1995年に定められた通関料金の上限金額を元に料金体系を維持するため、これまで業務効率化およびコスト削減に努めてきたが、昨今の事業環境の急激な変化に伴うコスト増に企業努力のみでは対応することが難しい状況に直面している。今後も顧客に対して安定的かつ高品質な通関・国際物流サービスを継続的に提供し続けるため、今回の料金体系見直しを実施するとしている。
通関業務の料金改定は以下の通り。
改定日：2026年7月1日(水)受託分より順次適用開始
対象：各種通関申告および保税関連申請の基本料金（少額貨物の簡易通関扱いを含む）
改定内容：現行料金に対して平均約25％の増額（新料金の詳細は、同社営業担当者へ要問い合わせ）
※1：輸出入貨物に対する税関への「申告」や「許可」等の手続きを輸出入者に代わって行う業務
※2：Authorized Economic Operator制度の略。貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者に対して、通関手続きの緩和・簡素化等の優遇措置を与える認定事業制度
