㈱東芝は12月19日、カザフスタン共和国の郵便事業体であるカザフスタン郵便（Qazpost JSC）と、自動搬送ロボット（AMR）を活用した倉庫業務の効率化における協力を目的とした意向書を締結した。
同意向書は、東芝の本社（川崎市）でQazpostの財務最高責任者（CFO）であるAzamat Keskinbayev氏と、同社常務執行役員の辻巌氏により調印された。
世界最大の内陸国であり、アジアとヨーロッパを陸路で結ぶ物流ルートの要衝に位置するカザフスタンでは、電子商取引（EC）が爆発的に増えており、物流における倉庫業務の効率化が不可欠となっている。そのような状況に対応するため、QazpostはEC事業者をターゲットとした配送委託業務の拡大を目指している。
そこで同社は、2025年4月、Qazpostと共に棚ごと商品を運ぶAMRを使った「Goods to Person(GTP)」システムを適用した実証実験をQazpostの大型物流センター「アスタナフィルメントセンター」で行った。同システムの導入により、オペレーターが広大な倉庫内を歩き回って商品を探してピックアップするのではなく、必要な商品がAMRによりオペレーターがいる所まで自動的に運ばれ、負担やミスの少ない効率的な倉庫業務を実現できることを実証した。
同意向書は、その実証実験の実績を踏まえ、Qazpostが同社のAMRを活用した倉庫業務の効率化に向けた顧客情報の収集、モデル構築、顧客への提案を行うGTPシステムの本格導入を目的とするもの。この活動の中には、現在Qazpostのアスタナフルフィルメントセンターに設置されている同社製のAMRデモキットを、Qazpostの顧客の施設に移設してトライアルを行うこと等の提案も含まれる。同社は、この活動により、2026年度上期中の同システムの新規導入を目指している。
東芝は2025年3月に、アゼルバイジャンでも郵便物の仕分け効率化を目的とした実証実験を実施した。同社は長年培ってきた郵便事業における知見を生かし、システムの販売のみならず、運用ノウハウも含めた総合的なソリューションを提供することでそれらの地域の郵便・物流業務の効率化に貢献していく。
