㈱Mujinは8月7日、日本最高峰の企業法務責任者を表彰する「GC Powerlist Japan 2025」に、MujinのグローバルCLO（最高法務責任者）である廣居伸正氏が選出されたと発表した。
本リストでは、データ主導時代における戦略的な知財リスク管理と、リスク回避だけに留まらずMujinの組織体制そのものを強化する組織設計を、グローバル横断で統括的に主導したリーダーシップが高く評価された。
●GC Powerlist Japan 2025について
GC Powerlist Japan 2025は、英国ロンドンに本拠を置く権威ある国際的なリサーチ機関・メディア「The Legal 500」が発表する、日本の企業で卓越した実績とリーダーシップを発揮する企業内弁護士や法務責任者を選出する権威あるリスト。
●データガバナンス構築を目指したMujinリーガルチームの主な取り組み
Mujinの統合自動化プラットフォームであるMujinOSは、MujinOSを基盤に自動化を推進することで、リアルタイムデジタルツイン技術により貴重な現場データを吸い上げ、可視化・改善を可能にしている。
本取り組みでは、その現場データを以下4種に分類し、権利帰属を体系的に整理することで、顧客の権利を尊重しながら、Mujinの知的財産としての価値を守り、ユーザー企業が安心して活用できるよう、MujinOSの競争優位性と信頼性の両立を図っている。
今後もMujinは、データガバナンスにおいて責任が後付けではなく、システムに組み込むことで機能的な仕組となり、業務全体に法的セーフガードを組み込んだ体制強化へ引き続き取り組んでいくとしている。
●最高法務責任者 廣居伸正氏のコメント
ロボティクスやAIシステムが物理世界で自律的に判断・行動する汎用的オートメーション時代において、データは単なる記録ではなく、知能の“燃料”であり“成果”でもあります。企業がこのデータをどのように収集・加工・活用し、誰がどの段階で何を所有するのか、その全体像を定義することが、今後の産業競争力と社会的信頼の構築に直結すると考えます。だからこそ、データのライフサイクルに即した法的枠組みの整備は、自律的オートメーション社会において不可欠な基盤です。Mujinが目指すのは、単なる最先端の技術提供ではありません。技術と組織の両方に法的責任と透明性を“組み込み”として設計し、顧客がグローバルで安心して活用できるプラットフォームを構築することです。私たちは、法務を後追いの機能としてではなく、システムアーキテクチャの一部として捉え、契約プロセスの自動化やライセンス体系の設計を通じて、持続可能で責任ある自律性を現実のものにしようとしています。また、従来のように個別対応の“解決策”を提供するだけでは、急速に進化するテクノロジーに法務は追いつけません。今後求められるのは、“法務プロダクト”の発想です。すなわち、再利用可能でスケーラブルな法的枠組みを設計・提供し、ガバナンスと信頼を技術インフラに直接組み込むこと。その実現には、ユーザー起点の設計思考と、現場の意思決定フローに即した制度設計が欠かせません。最終的には、データの流通、変換、活用に伴う権利の所在や責任のあり方を明確にする標準的なライセンス・ガバナンス枠組みを確立することが、持続可能な産業とデジタル社会の信頼基盤を築く鍵になると信じています。これは単なる知財の問題ではなく、商取引・自律性・デジタルトラストの未来にかかわる本質的な問いです。そして、こうした制度づくりの最前線に立つべきなのが、私たちインハウスの法務リーダーだと考えています。今回、本リストに選出されたことは、私個人の成果というよりも、Mujinの法務チーム全体が築いてきた“次世代の法務”に対する評価だと受け止めています。これまで私を信じ、ともに歩み、時に挑んでくださった社内外すべての皆さまに、心より感謝申し上げます。この受賞は、私たちがこれから築く未来への“燃料”です。これからもチーム、制度、そして人とテクノロジーが共に繁栄する社会の実現に貢献してまいります。
●GC Powerlist Japan 2025における廣居のインタビュー記事（英文）：
https://www.legal500.com/gc-powerlist/japan-2025/nobu-hiroi/
