2014/07/11

三井物産(株)（本社：東京都千代田区）と三菱地所(株)（本社：東京都千代田区）は、香港の北京建設（控股）有限公司をパートナーとして、中国で物流施設開発事業に取組むことに合意し、北京建設が全額出資する物流施設開発デベロッパーである中国物流基礎設施（控股）有限公司の第三者割当増資を引き受け、出資参画する契約を締結したことを発表した。

三井物産と三菱地所で設立する投資会社（出資比率：三井物産60％、三菱地所40％）を通じて中国物流社の株式を35％取得予定。本事業への出資総額は約147億円を予定している。

中国では、消費拡大に伴う物流施設の増強が喫緊の課題となっており、E-commerceの発展による物流機能の高度化ニーズ（小口多頻度、即日配送、定時配達など）も顕在化している。しかし、こうしたニーズに対応可能な高機能・高品質な物流施設そのものが未整備で不足しているため、今後このような物流施設の需要はさらに高まると予想される。

同事業は、北京市政府傘下の香港上場企業である北京建設の優れた用地取得・賃貸運営能力に、三井物産と三菱地所が有する広範なノウハウ（物流施設開発、賃貸運営からREIT運営まで）を導入することで、中国市場に高品質な物流施設を継続的に供給するもの。

今後、中国主要都市の戦略的ロケーションにて物流施設を開発・取得し、事業開始後3～4年で1,000億円超の資産規模を目指し、REIT等を通じた証券化も視野に入れた事業を展開していくとしている。

三井物産は、本事業にこれまで培ってきた物流施設開発、物流事業及び金融事業（日本、シンガポールでの物流施設REIT運営等）の知見を組み合わせることで総合力を発揮すると共に、同社不動産事業の中国、アジア市場における展開を深化させていくという。

三菱地所グループでは、従来の欧米における不動産開発・保有事業に加えて、アジアにおいても積極的に事業展開を図っている。2008年にシンガポールに現地法人を設立。中国・上海では2011年に駐在員事務所の設立を経て、2013年4月には現地法人を設立した。中国において従前は住宅事業、アウトレットモール事業を中心に展開してきているが、それに加え、今回、日本、米国での物流事業のノウハウや事業実績を活かし、新たなアセットタイプとして物流事業へ取組むことにより、中国における事業の多角化と幅広い収益基盤を確立していくという。

＜北京建設の概要＞

正式名称：北京建設（控股）有限公司

所在地：中華人民共和国香港特別行政区

設立年月日：2009年7月2日（香港上場企業買収時点）

総資産（2013年12月期）：約HK$54.5億（約709億円）

主要株主および持株比率（2014年7月時点）：北京控股集団有限公司　67.4％（間接持分比率）、一般投資家　27.35％、ケリーグループ（嘉里集団）　5.25％

事業内容：中国における不動産開発

＜中国物流社の概要＞

正式名称：中国物流基礎設施（控股）有限公司

所在地：中華人民共和国香港特別行政区

設立年月日：2012年5月10日

総資産（2013年12月時点）：約HK$35億（約455億円）

株主構成（増資後）：北京建設（控股）有限公司　65％、投資会社（日本側）　35％

事業内容：中国における物流施設の開発、賃貸（稼働2件、開発1件）