(一社)日本物流団体連合会(物流連)は7月18日、令和6年度第1回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

同会合は、物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するもので、会員企業や国土交通省から46名が参加した(うち15名がWeb参加)。
同ワーキングチームは、昨年度は「ベトナム」の物流事情について調査を実施したが、令和6年度は、物流業界のグローバルサプライチェーンにおいて大変注目されており、昨今経済成長が著しい「インド」の物流事情について調査を行う。
第1部の講演会では、日本貿易振興機構(ジェトロ)調査部の河野氏と深津氏が講師として招かれ、「インドのビジネス環境と機会」と題して講演した。講演会にはワーキングチームメンバー以外も多数の聴講があり、Web参加を含めて合計147名が参加した。
、深津氏(右).jpg)
講演は、はじめにインドの地域別特性や同国の多様性、人口構成の特徴等を具体的に説明した。続いて、インドの経済概況について触れ、市場動向を GDPデータ等用いて詳しく解説した。インドで成長する新たな産業に関連し、日系企業の投資動向について触れた。世界からインドへの直接投資額は23年に減少するも、日本からのそれはコロナ禍で減少したものの、再度増加傾向にあると解説。同国に進出する日系企業の利益状況や事業拡大意欲等について説明した。
最後に、インドはITだけではなく、海外事業やマネジメント等の人材の宝庫であるため、日系企業もインドへの関心に多様化が必要であると締めくくり、講演は終了した。
第2部のワーキングチーム会合では、国土交通省物流・自動車局国際物流室 課長補佐の古田氏から「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」説明があった。

具体的には、国際物流室の業務概要についての説明と物流事業者の海外展開促進に関する取り組み状況を報告した。
続いて、事務局から今年度の同ワーキングチームの活動計画について説明し、今年度のインド物流実態調査を2年にわたって調査を行う方針を提案した。それに対して異論がなかったことにより、令和7年度末に調査報告を完了させることを確認した。