国土交通省は3月1日、2月29日に中国・天津市で開催された「第9回日中韓物流大臣会合」に上原国土交通審議官が出席し、日中韓三国の物流に関する協力関係をさらに進展させること等について合意したことを明らかにした。
同会合は約6年ぶりの対面開催となり、同日は新たな試みとして、日中韓の政府と、日本企業を含む民間企業が意見交換を行う「日中韓物流官民対話」も開かれ、各国の物流政策や民間企業の取り組み等について情報共有や意見交換が行われた。
●開催概要
開催日：令和6年2月29日(木)
開催場所：中華人民共和国 天津市
①第9回日中韓物流大臣会合
同会合では、これまでの共同声明や行動計画に基づく取り組みによる成果や、今後の協力の方向性について議論を行い、「共同声明」として採択した。
今後、共同声明に基づき、
(1)強靱な物流ネットワークの推進
(2)シームレス物流システムの実現
(3)環境にやさしい物流システムの構築
の目標に沿って、行動計画に盛り込まれた11のプロジェクトについて、具体の協力を進展させていくこととなる。
日本としては、東南アジアを含む地域におけるパレットの標準化やそのリターナブル利用等について、具体の取り組みを進めていくこととしている。
［参加者］
日本：上原 淳 国土交通審議官
中国：李 揚（リー・ヤン）交通運輸部 副部長
韓国：宋 明達（ソン・ミョンダル）海洋水産部 次官 等
※この他、
・日中韓三国協力事務局（TCS）李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長
・天津市 シエ・ユエン副市長
等が参加
②日中韓物流官民対話
同対話では、各国政府が自国の物流政策について発表するほか、中国で活躍する日本企業を含む各国企業が物流DX等最新の取り組みを紹介した上で、意見交換を実施。
［参加者］
上記日中韓物流大臣会合参加者の他、以下の民間企業が参加
COSCO、China Merchant Group、Tianjin Port Group、JD、SF Express、Alibaba、Didi、Rockcheck、㈱山九、DHL、HMM、Pantos Logistics 等
●共同声明本文及び行動計画 英、日（仮訳））
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001726373.pdf
