2013/11/05

日本通運(株)の現地法人、香港日本通運株式会社（以下、香港日通）は2013年9月25日、中国重慶市西永総合保税区に民生物流有限公司（以下、民生物流）との合弁により保税物流に対応した新会社「重慶民生日通西永物流有限公司」を設立したと発表した。

重慶市は、中国第4番目の直轄市で、電子・情報産業への産業構造転換を目指しており、近年はパソコンメーカーの生産を請け負うEMS企業誘致に成功している。今回、新会社を設立する西永総合保税区は、重慶市におけるEMS企業進出地区のひとつで、中国で最も機能の完備された税関特殊監督管理エリアとなっている。

このたび設立する新会社では、外国企業の非居住者在庫管理のほか、重慶民生日通西永物流有限公司の保税倉庫への貨物搬入は輸出とみなされるため、中国における増値税の還付手続きが可能となる。このほかにもVMI・JIT配送等の生産支援サービス、簡易な流通加工、貨物の中継仕分等の保税ロジスティクス業務を中心としたサービスを提供する。

また、合弁相手企業の民生物流は、1925年に創業した重慶で最大級の物流企業である民生輪船(株)のグループ会社で、2010年には、同じく同社の現地法人である日通国際物流（中国）有限公司と戦略的提携契約を締結している。それ以来、同社は中国内陸地域への事業展開および保税ロジスティクス業務の取り組みを強化している。

同社は今後もグループネットワークを生かし、中国を発着する国内・国際貨物輸送および保税物流機能を組み合わせた高品質な物流サービスを構築するとしている。