テックファームホールディングス(株)は3月24日、グループ会社で農水産物輸出ソリューションを手がける(株)We Agriが日本産食材をシンガポール向けにECサイトや小売店、外食店等で販売できる海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」（仮称）を3月より開始すると発表した。
デジタル化やデータ活用に関する最先端技術を活用した独自の流通プラットフォームにより新たな顧客開拓や商品開発を支援するデータを収集するほか、原材料の法規制確認など複雑な輸出関連業務をすべて代行することで、輸出業務から現地消費者やバイヤー等への認知を高める長期的なブランディングまで一貫してサポートする。初期費用30万円、月額6万円で提供し、販路を持たず輸出に必要な人材や予算が確保できない生産者や食品メーカーも手軽に海外進出に挑戦できる。
We Agriは、2010年よりASEANの有望市場であるシンガポールをはじめとしたアジア諸国をターゲットに、日本の農水産物や加工食品等の輸出事業を軸として発展してきた。コロナ禍の消費行動の変化に合わせ、ITを活用した農水産物流通プラットフォームを卸売から直販向けに展開し、自社ECとして国内の消費者向けに「大田市場直送.com」、シンガポールの消費者とレストランなど小売店向けに、それぞれ「Tokyo Fresh Direct」・「Tokyo Fresh Biz」を開設し、高品質な生鮮品を中心とした日本産食材の流通拡大に貢献してきた。さらに、農林水産省の農林水産物・食品の輸出拡大事業として、「日本食冷凍ミールキット販売プロジェクト」（https://www.techfirm-hd.com/pressrelease/20210310.html）に参画。冷蔵・冷凍品輸送のコールドチェーンやシンガポールの主要小売店への販路開拓による流通網の構築等を行ってきたほか、昨年9月にはシンガポール向けに日本産スイーツを届ける越境EC「Ginza Sweets」を開設。コロナ禍で落ち込むインバウンド需要の創出にも繋げている。
●海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」（仮称）の特徴
（1）オンラインと実店舗の同時販売が可能
一般的な展示会への出店は、販売期間が短いにも関わらず流通網や人材の確保等でコストが高額になる。同サービスでは、シンガポールの大手ECサイトや外食企業向け自社越境ECサイト、大手小売店の常設棚での半年間に渡る同時販売を代行することで、属性が異なる顧客のニーズにも対応できる。
（2）現地法規制の確認など、複雑な輸出関連業務を一貫してサポート
食品輸出には、様々な法規制や手続き、各国特有の商習慣や言葉の壁が存在し、個々の事業者にとって多くの課題が立ちはだかる。同サービスでは、We Agriがこれまでの取引で蓄積してきたデータベースを活用することにより、原材料等の法規制確認を即時に行うことができる。また、ICTを活用し、英文貿易書類作成、現地受発注業務、売場メンテナンス等の複雑で多岐に渡る輸出関連業務を一貫して支援する。
（3）輸出を低コスト化し、販売価格を最適化
テックファームグループで有するデジタル化やデータ活用に関する最先端技術や多様な産業におけるDX支援の知見を活用し、独自に構築したデータ利活用のための流通プラットフォームにより、過去データに基づく商品ダメージリスクの予測と複数ある物流ルートからコスト優位な選択を行うことで流通コストを下げ、適正な現地販売価格を算出する。また、顕在化された需要に対処することで在庫リスクの減少にも繋げる。
（4）毎月の販売レポートで長期的なブランディング構築
毎月1回、販売状況のレポートを提供し、ユーザーの声やデータ分析を通じ改善点を抽出する。オプションとして提供する現地の嗜好を捉えたSNSマーケティング活動により、商品ニーズを把握しながら長期的なブランディングのための活動をサポートすることができる。
●海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」（仮称）概要
金額：初期費用30万円／月額6万円
実施期間：6か月（6か月単位で延長可能。初期費用は初回のみ）
配送可能エリア：シンガポール国内全域（一部島しょ部除く）
取扱商品：原則、小売店の店頭にて常温販売が可能な加工食品が対象。
販売商品数：最大5商品まで。（商品入れ替えは別途相談）
※オプションでSNSマーケティングも対応可能。
