2021/10/12

(一社)日本物流団体連合会は10月8日、今年度第1回となる「国際業務委員会」を千代田区霞が関の全日通霞が関ビルにて開催した。

同委員会は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から40人（うちWeb参加20名）が参加した。

委員会は2部構成で開催され、第1部は中東調査会青木健太氏から、「アフガニスタンの現状と今後の世界経済へ与える影響」と題し講演が行われた。

講演ではアフガニスタンの概要、現在の情勢、今後の世界への影響などについて詳しい説明がなされたほか、今後は深刻な人道危機の到来が懸念され、支援を必要とする人への食糧、医療、シェルター等の人道援助が活発化するのではとの見通しが報告された。物流については、イランのチャーバハール港や、パキスタンのグワーダル港を利用した物流が活発化する可能性があることや、中国の一帯一路のインド洋側の玄関口として中国主導でパキスタンのグワーダル港の開発が進む可能性があることなど、近隣国とのサプラ

イチェーン事情とともに詳細が紹介された。

第2部国際業務委員会では、冒頭の原田委員長が、国際物流において、例えばコンテナ船では、引き続きコロナ禍による米国の消費に対する輸送需要が、労働力や機器の不足に影響を受けてスケジュール遵守率が３割程度と大変低くなっている供給を大幅に上回っており、その対策にそれぞれの業界では船や飛行機を駆使し、「物流を止めない」という命題の下、可能な限りのスペース提供を目指して努力を続けている、と挨拶された。

次に国土交通省大臣官房大坪参事官（国際物流）から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEAN コールドチェーンに関する取組、日中韓物流大臣会合についてや、シベリア鉄道利用促進に関する取組など幅広い取り組みに関し説明がなされた。

最後に、事務局から令和3年度上期の活動報告および令和3年度下期の活動計画（案）について説明が行われ承認された。次回の国際物流委員会は2022年3月に予定されている。