2021/07/28

(一社)日本物流団体連合会は7月27日、今年度第2回の「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。同会合は物流事業の海外進出に関する課題について官民が連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から50名（うち31名がWeb）が参加した。

コロナ禍で海外渡航が困難のため、令和3年度はWebを活用し、海外の専門機関や進出企業に対しヒアリング形式で、現地の物流実態等を調査を行う計画。今回は第2弾として、日本貿易振興機構（ジェトロ）の石川雅啓氏を講師として招き、「ASEAN地域（陸のASEAN諸国中心）におけるコロナ禍の通関・貿易取引トラブル事例」と題し、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスでの実際の事例を織り込み、通関・貿易のみならず、人の往来（コロナ禍での渡航）や投資案件（現地での工場やオフィスの拠点設立）等、興味深い事例が披露された。

日本貿易振興機構（ジェトロ）への貿易投資相談は、日EU経済連携協定（日EU・EPA）が承認された2018年に10万件を超え、昨年2020年度は新型コロナの影響で多少減少したものの、毎年9万件を超える多くの相談が寄せられている。寄せられる相談の対象国としては、中国が最も多く、それに続いてアセアン諸国では、タイとベトナムが突出しており、日本企業の関心は依然としてアジアに向けられている。また、近年は海外への進出の相談だけではなく、現地の法人、工場、駐在員事務所等の撤退に関する問い合わせも増えているとの報告もあった。

続いて、国土交通省総合政策局参事官（国際物流）室の馬場物流渉外官から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEANコールドチェーンへの取り組みとして、カンボジアでのパイロット事業の展開、ベトナム・ラオスとの人材育成、ISO/TC315総会と最新の情報が説明された。また、来月8月に開催予定の日中韓物流大臣会合についての案内もなされた。

最後に事務局より、令和3年度の新たな取り組みである、Webを活用した海外の専門機関への懇談形式の現地物流実態調査の結果が報告された。今回は7月15日にジェトロ・バンコク事務所との懇談を、日本側企業3名、タイ側企業1名、ジェトロ・バンコク事務所2名、物流連1名、事務局2名の総勢9名で開催し、タイにおけるeコマース、外資規制、人材確保、カントリーリスク、南部ランドブリッジ構想、コールドチェーン、物流標準化等について意見を交換した。

次回は、9 月にベトナムを取り上げる予定で、事前のWebを活用したオンライン会議に多くの会合メンバーの方々に参加頂くよう案内がなされた。