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野村不の共創プログラムに26社参画し、効果検証開始

2021/09/29

野村不動産(株)は9月29日、物流に係る様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」について、2021年10月より効果検証に着手すると発表した。

パートナー企業26社の参画により、物流の自動化(省人化・機械化)をはじめとした物流の課題解決にむけた様々な効果検証が可能になる。

まずは荷主企業として三越伊勢丹グループの物流事業を手掛ける(株)三越伊勢丹ビジネス·サポートが協力する。小売流通業では、テクノロジーの発展に伴う消費者の購買スタイルの進化やコロナ禍をはじめとする急激な事業環境の変化への対応に加え、人手不足が深刻化しており、物流現場の様々な課題解決を目指し、物流オペレーションにおける各種機器の選定・連携の効果検証を行う。

これらの取り組みを経て2022年4月に「Techrum」の本格稼働、同年1月には様々な業種の荷主企業の課題解決に対応すべく、効果検証拠点である「習志野PoC Hub」を現在の約2倍の5,290㎡へ拡張する予定。2025年までに追加拠点の稼働も模索している。

これまで同社を含む施設開発事業者、3PL等の配送事業者、施設内のピッキング・運搬・仕分け等に係る様々な技術・機器を有する事業者がそれぞれ課題解決に取り組んでいたが、各業態や商材によって極めて個別具体的な解決策が求められる一方、自動化機器への投資コストが増大であること等から、なかなか最適化された物流オペレーションが実現できないとの声が、荷主企業から多く挙がっていた。そこで同社は、荷主企業と機器パートナー企業が協力・連携する企業間共創プログラム「Techrum」を開始。同社の物流施設「Landport習志野」内に効果検証拠点「習志野PoC Hub」を設け、本番環境に近い検証を可能にし、また、あえて販路や他企業との連携制限を設けない参画基準で幅広い企業の参画を促すこと等を特徴とし、これまで実現が難しかった物流課題解決を目指す。

●効果検証の概要
「Techrum」には2021年9月現在、想定以上のパートナーの賛同を得て、物流に係るパートナー企業としてハードウェアからソフトウエア、人材派遣、通信、ファイナンスに至る様々な業種の企業26社が参画している。入荷から出荷の各工程の効率性向上を目指し、各種機器の最適な選定とスムーズな連携についての効果検証を行う。また、本格稼働に向けてより多くの効果検証メニューの構築を進めていく。

●「Techrum」および「習志野 PoC Hub」について
同社はこれまで高機能物流施設「Landport」シリーズにおいて、入居企業の業種(=カテゴリー)を物件・フロアごとに特定し、一般的な汎用スペックにカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加したカテゴリーマルチ型物流施設の開発を推進し、汎用性を超えたプラスアルファの付加価値提供を目指してきた。「Techrum」はこの付加価値提供を自動化によって深化させる取り組みでもありながら、様々な荷主企業・物流企業、パートナー企業のメリットの創出を実現する。

●習志野PoC Hub概要
所在地:千葉県習志野市茜浜3-7-2(Landport習志野1階)
交通:JR京葉線新習志野駅より約3.0㎞・ 東関東自動車道谷津船橋IC約4.0㎞
床面積:2,645平方メートル ※2022年1月 5,290平方メートルへ拡張予定

●効果検証イメージ図(上)、Techrumの特徴と各事業者のメリット(中)、参画パートナー企業一覧(下、2021年9月29日時点の掲載許可企業のみ)

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