2013/02/02

2月1日、(株)日立製作所は、2013年4月1日に、日立の100％子会社である(株)日立プラントテクノロジーを吸収合併することを決定したと発表した。

本合併により、同社のインフラシステム事業における営業や研究開発、調達の一体運営を進め、ノウハウや技術を集約し、多様化する市場のニーズへの提案力・即応力を強化する。また、情報・通信システム社や電力システム社をはじめとする社内他部門やグループ会社との連携強化による付加価値の向上をめざす。

現在、インドや東南アジアを中心とする新興国における急速な経済成長に伴い、電力や水、鉄道などの社会インフラの新規建設や高効率化などのニーズが高まっている。また、先進国においては、社会インフラの老朽化対策や、低炭素で持続可能な社会の実現に向けてITを活用した次世代型社会インフラの構築などが求められている。

同社は、社会イノベーション事業のグローバル展開を推進しており、2012年4月には社内カンパニーである情報制御システム社と社会・産業システム社、日立プラントテクノロジーを再編して新設したインフラシステム社を中心に、インフラシステム事業の強化に取り組んできた。

日立プラントテクノロジーは、2006年4月に、日立プラント建設(株)と日立機電工業(株)、(株)日立インダストリイズ、日立の電機グループの一部を統合して発足した。以降、大型ポンプや圧縮機、水処理システムなどの社会インフラシステムや、化学・医薬プラントなどの産業システムなどの主力事業を通してグローバルでのシェア拡大と収益力強化を図ってきた。2010年4月には、社会イノベーション事業のさらなる強化を図るべく、同社によって完全子会社化された。

今回の合併により、同社はインフラ事業における強固な経営基盤を構築し、ソリューション提案力の強化を通じ、社会イノベーション事業のグローバルな拡大をめざす、という。