大日本塗料㈱は1月13日、滋賀県湖南市に新たな物流拠点を新設したと発表した。
同拠点の新設により、関西エリアで分散していた物流機能を集約し、関西エリアの拠点間輸送を削減するほか、製造から保管、出荷までの作業の流れを整理し、安定供給を支える将来を見据えた物流体制の構築を進める。
●拠点再編の狙い
物流子会社のニットサービス㈱阪南サービスセンター（大阪府堺市）では、これまで約2,000トンの塗料を保管・管理していたが、製造拠点と分離していることによる拠点間輸送の発生に加え、施設の老朽化や保管容量確保のための外部倉庫の賃借等、物流運営上の非効率が課題となっていた。
そうした課題を踏まえ、当社では2026年中期経営計画に掲げる「人材および事業活動の全社最適化」の方針のもと、物流機能のあり方を見直した。生産子会社の日東三和塗料㈱（滋賀県湖南市）の敷地内に空地や屋外貯蔵所といった保管能力の拡張余地があることに加え、主要幹線道路へのアクセスに優れ、輸送効率の向上が見込める点を評価し、拠点機能の再編を進めた。これにより、拠点をまたぐ輸送を減らし、製造から保管、出荷までの流れを整理することで、保管容量を従来比で約20％の拡充を見込む等、グループ内の設備を活用できる物流体制の構築を目指した。
●新物流拠点の特長
上記の拠点再編の方針および物流課題への対応を踏まえ、同拠点では、事務所棟や倉庫棟、集荷場所、梱包室など計7つの建物を新設した。これにより、保管・輸送の効率化や品質向上に加え、現場の負担軽減、ならびにグループ各社の製品や技術を活かした施設作りを実現している。
①物流効率と品質を支える保管体制
同拠点では、危険物倉庫と一般物倉庫を各2棟新設し、うち各1棟に高層自動ラック倉庫を導入した。高層自動ラックは、保管から入出庫までを一体で自動制御する最新の設備で、天井空間を活用した立体保管により、同じ敷地面積でも多くの商品を保管できるほか、入出庫作業の省人化を実現する。また、入出庫および在庫管理には、ハンディターミナル(※1)を用いた検品・管理システムを採用し、作業の標準化とヒューマンエラーの抑制を進めることで、作業精度と業務効率の向上を図っている。
さらに、一般倉庫と定温倉庫を同一拠点内に併設することで、常温品から温度管理が必要な商品まで幅広く対応可能な保管体制を整備した。商品特性に応じた適切な保管と一元管理を行うことで、まとめ配送による輸送効率の向上にも寄与している。
②運送業者の負担軽減
同拠点に導入した自動ラック倉庫や入出庫管理システムを活用し、保管レイアウトの見直しや、積み込み・積み下ろし、仕分け作業の自動化を進めた。これにより、物流2024年問題(※2)を背景とした運送業者の負担軽減を図るほか、人手不足が続く物流現場においても、安定した運用が可能な輸送体制を整えた。
また、トラックの待機場所やトイレ・休憩所、複数台が同時に作業可能な出荷場を新設し、運送業者が快適に働ける環境作りにも配慮した。
③グループの製品・技術と環境配慮を取り入れた施設作り
同拠点では、同社グループ各社の製品や技術を施設の随所に採用するほか、再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した取り組みを進めている。
外壁の一部には、同社の新製品「DNT EXTRAアクア無機」を採用し、高い耐候性・耐久性により、施設の美観を長期間維持する。事務所棟の照明設備にはDNライティング㈱の製品を導入し、省エネルギーでありながら快適な執務環境を実現した。また、倉庫内外の路面標示材（区画線等）には、蛍光色材事業を担うシンロイヒ㈱の蛍光塗料を使用することで、高い視認性と耐久性を確保し、安全性および作業効率の向上に寄与している。
さらに、倉庫棟の一部には太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めている。これらの取り組みは、グループ各社の強みを活かしながら、環境負荷の低減と持続可能な施設運営を目指すもの。
●施設概要
名称：大日本塗料㈱ 滋賀事業所
ニットサービス㈱ 本社及び滋賀サービスセンター
日東三和塗料㈱ 本社及び工場
所在地：〒520-3114 滋賀県湖南市石部口3-3ｰ1
交通アクセス：名神高速道路・菩提寺IC約5km、栗東IC約9km
敷地面積：28,738㎡（公簿）
建築面積：5,118.38㎡
延床面積：5,687.05㎡
構造：鉄構造
稼働日：2026年1月5日
※1：ハンディターミナル…バーコードや2次元コードの読み取り、データ入力・送信等を行う携帯型の情報端末。在庫管理や検品作業を効率化するために利用される。
※2：物流2024年問題…2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限される「働き方改革関連法」の適用により、従来どおりの輸送量を確保できなくなると懸念される問題。深刻化するドライバー不足と荷物量の増加が重なることで、物流の停滞や配送遅延が生じ、物流業界だけでなく製造・小売など幅広い産業に影響を及ぼす可能性がある。
