三井不動産(株)と中部電力ミライズ株は3月28日、オフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結した。三井不動産が中部電力ミライズより電力供給を受ける施設を対象に、今年4月より新たにグリーン電力の提供を開始する。

今回の取り組みは、オフィスビル等の複数のテナント企業向けに卒FIT住宅用太陽光由来等の環境価値付きの非化石証書を活用し、CO2排出量実質ゼロの電気として長期安定的に提供するものであり、中部圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県[富士川以西]、長野県)では初となる。

三井不動産は2021年11月に公表した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」の通り、2030年度までの国内全施設のグリーン電力化(※1)を目指し、2021年4月以降首都圏におけるグリーン電力化を積極的に推進中。中部電力ミライズは、顧客のカーボンニュートラル化を総合支援するため、再エネ由来の電気等を「ミライズGreenでんき」として提供している。今回、両社によるパートナーシップ実現により、中部圏における三井不動産の主要施設においてもグリーン電力の使用が可能となった。

※1:三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力(一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く)

●仕組み・概要
両社は本協定締結により、三井不動産が中部圏で保有・転貸するオフィスビル、商業施設等全13施設のテナント専用部および共用部において固定買取制度(FIT)による電力の買取期間を終えた(卒FIT)住宅用家庭用太陽光や非FIT水力等の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス」(※2)を提供する。今年4月より名古屋三井ビルディング本館、北館(三井不動産の共用部持分)で開始し、順次サービスを拡大する。要望するテナント企業へ2023年度より提供を予定している。

※2:「グリーン電力提供サービス」:オフィスビル等で使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。

本協定では、2030年度には約6千万kWhの使用電力量をグリーン化する計画。なお、三井不動産のこれまでの全包括協定スキーム累計は約7億kWh超(2030年度)を計画している。