花王㈱と三菱食品㈱は4月21日、同日付で業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE(Cargo Owners' Data-driven Ecosystem)」を発足すると発表した。また、旭食品㈱、㈱あらた、㈱トーハン、日本出版販売㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、三井物産流通グループ㈱、㈱メディセオは今回の取り組みの理念に賛同し、「CODE」に参加することを発表した。
同コンソーシアムは、2026年4月より活動を開始し、「支線配送(※1)」領域における参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進めていく。
※1：支線配送は、物流拠点から店舗や納品先まで届ける近中距離の配送を指す。
●コンソーシアム発足の目的・意義
日本国内では、労働人口の減少や「物流2024年問題」により、トラックドライバーの担い手不足が深刻化し、従来の物流の維持が困難になりつつある。さらに2026年には改正物流効率化法に基づく取り組みが本格化する等、物流課題への対応の重要性は一層高まっている。こうしたなか、物流リソースの稼働率向上や配送効率化等、個別企業の取り組みにとどまらず、業界横断での対応が求められている。
従来、「幹線輸送(※2)」領域においては、混載及び帰り便活用による共同配送や中継輸送による日帰り運行等、様々な取り組みが検討・実行されてきた。一方、地域圏内における物流拠点間の輸送や、物流拠点から小売店等の納品を担う「支線配送」領域では、納品条件に合わせた対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的だった。
花王と三菱食品は、共に大規模な支線配送を担う荷主企業として、両社の配送実績データを活用した、共同配送の定期運行を開始している。今回、共同配送成立機会を最大化するため、食品・日用品・医薬品・出版の業界に跨る9社の荷主企業による、流通業界の共同配送コンソーシアム「CODE」を発足した。混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減による「支線配送」領域における効率化の実現を目指す。
なお、花王と三菱食品の間での一部地域（西東京・北海道等）の定期運行では、年間運行台数約300台相当削減、年間CO2排出量約10トン削減等の成果が得られた。
※2：幹線輸送は、工場・物流拠点・地域間を結ぶ中長距離の輸送を指す。
●コンソーシアムの活動方針
同コンソーシアムは、以下の方針を掲げ2026年4月より活動を開始し、参加企業間の輸配送データの共有と共同配送の検討を進めていく。
①データドリブンな共同配送の実現
コンソーシアム形式で「多対多」のマッチングを行うため、従来の人手や暗黙知に頼った配車作業から、データドリブンに共同配送計画を組み上げることを目指す。コンソーシアムが整備する「データ基盤」と「コースマッチングツール」により、参加企業同士が共同配送できる可能性が高いコースの組み合わせを可視化できる仕組みを構築する。花王と三菱食品は、同ツールの開発・実効性検証を終え、共同配送におけるデジタルツールの有効性を確認している。
②物流事業者・ドライバーにとっての取り組み価値の重視
物流業界が抱える課題の本質が「担い手不足」であることを踏まえ、実運行を担う運送事業者やドライバーにとっての価値創出を重視する。積載率や稼働率を高めて収益性改善に資する取り組みを、荷主の立場から推進する。具体的には、参加企業間で短稼働の運行同士を組み合わせることにより、車両あたりの稼働率の向上を図る。
③データガバナンス・コンプライアンスの徹底
業界横断で荷主企業が共同配送に取り組むにあたり、健全な共同配送を推進するため、競争法上問題となる情報やデータの交換を防止する等、データガバナンス及びコンプライアンスへ十分配慮した措置を講じる。
※コンソーシアム名称について
「CODE(Cargo Owners' Data-driven Ecosystem)」 には、今回の取り組みが物流業界の新たな「コード（規範）」になることを目指す、また、「コード（プログラム）」の力を使って物流業界課題の解決を目指す、という意味を込めている。
●今後の展開
今後、以下の取り組みを進めていく予定。
①共同配送成果の最大化に向けたマッチング手法の研究
データ基盤やコースマッチングツールの継続的な改善を図る。企業や研究機関等と連携し、物流業界課題の解決のため、蓄積されたデータの最大限活用を推進する。
②コンソーシアム規模の拡大
参画企業を拡大することで、流通業界の支線配送領域において、世の中の物流課題解決に寄与する共同配送のプラットフォームとなることを目指す。
③政府の物流政策との連携
花王と三菱食品は、経済産業省・国土交通省・農林水産省等の関係省庁と連携を図ってきた。同コンソーシアムは、データ活用による共同配送の普及を通じて、政府が推進するフィジカルインターネット実現に向けた先駆的な取り組みを目指している。併せて、共同配送は、荷待ち時間の削減など物流現場の社会課題解決にも寄与するものであり、改正物流効率化法等を踏まえた対応策の1つとして推進する。今後も関係省庁と連携し、持続可能な物流の実現に貢献していく。
●各社概要
◎幹事企業（50音順）
花王㈱（代表取締役 社長執行役員：長谷部佳宏氏）
三菱食品㈱（代表取締役社長：伊藤和男氏）
◎参画企業（50音順）
旭食品㈱（代表取締役社長：竹内孝久氏）
㈱あらた（代表取締役 社長執行役員：東風谷誠一氏）
㈱トーハン（代表取締役社長：川上浩明氏）
日本出版販売㈱（代表取締役社長：富樫建氏）
㈱ＰＡＬＴＡＣ（代表取締役社長：吉田拓也氏）
三井物産流通グループ㈱（代表取締役社長：柴田幸介氏）
㈱メディセオ（代表取締役社長：今川国明氏）
