㈱エディオンは2月9日、2026年4月より、店舗運営の業務効率化、ならびに取引先の物流負荷軽減と環境負荷低減を目的に、MIC㈱が提供する販促物共同配送プラットフォーム「Co.HUB(コハブ)」および、店舗販促物オーダシステム「Promo Store(プロモストア)」を導入すると発表した。
家電量販店業界初の試み(※1)として今回の取り組みを通じて、取引先と共に持続可能な物流モデルの構築を目指していくとしている。
これまで、各取引先からの販促物やカタログは、各社個別のルートで店舗へ直送されており、店舗では日々頻繁に行われる荷物の受け入れや仕分け業務が大きな負担となっていたほか、各取引先においても、小口配送による物流コストの負担や、物流業界におけるドライバー不足、配送に伴うCO2排出量の削減への対応が喫緊の課題となっている。こうした課題に対して、2025年度グッドデザイン・ベスト100を受賞するなど高い評価を得ているMICの共同配送スキームと発注システムを採用することで、同社だけでなく取引先を含めたサプライチェーン全体の最適化を推進していくとしている。
●取り組み概要
①販促物・カタログの共同配送「Co.HUB」の開始
各取引先の販促物やカタログを、MICが運営する物流拠点に一度集約し、店舗ごとにまとめて配送（共同配送）を行う。
・店舗のメリット：配送が集約されることで、荷受け回数が大幅に削減される。仕分け業務の簡素化により、接客や売場づくり等のコア業務への注力が可能となる。
・取引先のメリット：個別配送に比べ物流コストの削減が見込まれるほか、先行事例（ドラッグストア業界等）に基づく検証では、段ボール使用量を約70％(※2)、CO2排出量を約50％削減(※2)できるとの試算もあり、環境負荷低減が期待される。
②販促物オーダサイト「Promo Store」の導入
店舗から取引先への追加カタログ発注において、新システム「Promo Store」を導入する。
・運用の変更点：従来、電話やメール等で行っていた発注を、WEBシステムに一本化する。
・導入効果：店舗側の発注工数削減に加えて、取引先における受注処理や配送手配の煩雑さを解消し、双方の業務効率化を実現する。
●今後の運用について
今回の取り組みは、2026年4月より順次運用を開始する。なお、本制度はサプライチェーン全体の効率化を目的としたものであり、従来の配送ルートを直ちに廃止するものではない。取引先の状況や緊急度に応じて、既存システムとの併用や柔軟な対応体制も維持していく。
※1：家電量販店業界における「Co.HUB」の導入として（2026年2月時点、MIC調べ）
※2：MIC㈱の過去導入実績（ドラッグストアチェーン等）に基づく試算値。
