エアロネクストグループの㈱NEXT DELIVERYは12月24日、セイノーホールディングス㈱(セイノーHD)、山梨県小菅村役場、山梨県丹波山村役場と共同して実施した「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」において、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「部門賞(強靱・持続可能表彰(国土交通省))」を受賞し、12月23日に「グリーン物流パートナーシップ会議」で表彰されたと発表した。

左より、セイノーHD 専務執行役員の河合秀治氏、小菅副村長の奥秋一俊氏、国土交通省大臣官房総括審議官の岡野まさ子氏、NEXT DELIVERY代表取締役の田路圭輔氏、丹波山副村長の芦澤泰士氏

小菅村、丹波山村エリアは、全国に885自治体存在する条件不利地域(過疎地域)の1つで、物流各社の営業所がある市街地から片道30km弱の距離がある、物流の「課題先進地域」。今までは、配送各社がそれぞれの顧客に向けて配送するという状況で、荷物量が少なく、積載率が低い中、ドライバー、車の確保も必要であり、各社にとって経済不合理地域でもあった。そこで、NEXT DELIVERYとセイノーHDは、各社と連携して共同配送、並びにドローンを活用した買物代行サービスや生活支援を展開している。具体的には、小菅村内に、荷物の荷下ろし、集積、保管する「ドローンデポ(※1)」を設置し、配送各社の荷物を一括した荷物を1社(NEXT DELIVERY)が配送するという各社が連携した共同配送の仕組みを導入した。また、「ドローンデポ」を拠点に買物代行サービスとドローンを活用した生活支援を展開した。これらを実施するにあたり、雇用においても、地域住民や女性人材を活用している。

それらの活動は、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、CO2を年間32%(9.6t-CO2/年)削減と、車両台数も年間33%(480台/年)削減につながるもので、この活動内容と成果が評価され、今回の表彰となったもの。

この、小菅村、丹波山村におけるドローン等のデジタル技術を活用した、条件不利地域の物流の課題解決のモデルは、「新スマート物流SkyHub(※2)」として、すでに日本国内で他の8か所にも横展開し、推進している。

●受賞取り組みの詳細
https://aeronext.co.jp/news/greenpartnershipaward/

※1:ドローンデポ
陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し、一括して配送する共同配送の拠点となり、車での配送、またドローンで最寄りのドローンスタンド(配送先の受取場所)へ届ける仕組みの中核を担う。

※2:新スマート物流SkyHub
NEXT DELIVERYの親会社、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続し、ベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポを拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の配送管理システムSkyHub TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー)、医薬品配送等、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。