㈱ライナフは10月17日、同社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、東海エリアで1,000棟を突破したと発表した。主に愛知県・岐阜県・静岡県を中心に導入が進んでおり、今後エリア全体でのさらなる拡大を目指す。
「スマート置き配」は、デジタルキーを活用することで、オートロック付きマンションでも安全性を保ちながら置き配を実現するサービス。荷物の受け取り方法の多様化を支える仕組みとして、全国17,000棟以上に導入されている。再配達の削減や居住者の利便性向上に加え、宅配に関するトラブルの軽減を通じて、管理業務の効率化にも寄与する。
同社によると、物流業界では、再配達による配達員の業務負担増加や、車両によるCO2排出量の増加が懸念されており、持続可能な物流体制の構築は喫緊の課題とされている。政府は再配達率を2024年度時点で6％(※1)と目標設定していたが、直近の再配達率は約8.4％(※2)と高止まりしており、改善には効果的な対策が求められている。そうした中、日本有数の製造業集積地であり、自動車産業をはじめとする多くの企業が拠点を構える東海エリアでは、地域の経済活動や生活スタイルに応じた宅配ニーズの多様化が進んでいるとみられる。それを支える仕組みの1つとして、非対面かつ効率的な荷物の受け取りを可能にする「スマート置き配」への関心が高まりつつあり、今後もエリア全体における導入拡大が見込まれる。
※1：「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議、2023年6月2日）
https://jta.or.jp/pdf/member/policy_package.pdf
※2：令和7年4月の宅配便の再配達率は約8.4％（国土交通省、2025年6月23日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001895953.pdf
