全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会)と、ヤマトホールディングス㈱子会社のSustainable Shared Transport㈱(SST)は8月7日、「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」を締結した。
同協定に基づき、JL連合会の組合員事業者に対してSSTの共同輸配送ネットワークへの参画と、輸送委託先の1つとして「SST便」の利用を促進し、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図る。
●今回の協定に関する具体的な取り組み
①地域をつなぐ物流ネットワークの拡充
JL連合会：「SST便」の共同輸配送ネットワークの担い手（幹線運行・積替え拠点提供・域内配送）として組合員事業者の参画を促し、各事業者の積載率およびトラック稼働率の向上を図る。
SST：地域に根差した組合員事業者や、ヤマトグループの3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップにより、「SST便」のサービス提供エリアの拡充と輸配送の担い手基盤の強化を図り、安定した運用を目指す。
②共同輸配送の社会的な利用促進
JL連合会：組合員事業者に対して、輸送委託先の1つとして「SST便」の活用を促すことで、荷主企業に提供できる輸送エリアを全国規模に拡大できるため、新たな収益機会の獲得と経営基盤の強化を実現する。
SST：事業活動や渉外活動を通じて、荷主企業および社会に対して、共同輸配送の利用・理解を促し、組合員事業者が共同輸配送に参画しやすい環境を作り、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。
③物流事業者の事業継続および労働環境の改善
両者：標準パレットの利用による荷役作業の効率化、幹線拠点からの定時運行による荷待ち時間の削減、中継輸送による宿泊を伴わない日帰り運行等、従業員の労働環境の改善と効率的な輸送による収益拡大により、事業継続に貢献する。
●各者代表コメント
◎日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会 会長の迫慎二氏
本会は、次代を先取りした最高の物流ネットワークを目指して、全国の物流事業者が集まり、業界の課題を解決しながら最高のサービスを提供することを目指しております。SSTとの協定は、輸送効率の向上による組合員事業者の安定した収益向上と、ドライバーの処遇改善・負担軽減につながる大きな一歩だと考えております。相互に事業活動を拡充し、共同輸配送による持続可能な日本の物流を推進するべく、引き続き取り組んでまいります。
◎Sustainable Shared Transport㈱ 代表取締役社長の髙野茂幸氏
SSTが目指すのは、企業の垣根を越えた共同輸配送オープンプラットフォームによる持続可能なサプライチェーンの構築です。全国の地域物流を支え、長年にわたり事業者間の連携を実直に実践されてきたJL連合会と協定を締結できたことは、大変心強く思います。地域を熟知した組合員事業者の皆様と共に、「SST便」のサービスエリア拡大や地域でのパートナー連携を進め、日本の物流が直面する課題解決に貢献してまいります。
