製配販連携で被災地向け生活必需物資共同配送実証実験

トランコム㈱は、牛乳石鹸共進社㈱、小林製薬㈱、サラヤ㈱、サンスター㈱、大日本除虫菊㈱、㈱マンダムの関西消費財メーカー6社、㈱あらた、㈱PALTACの卸2社、㈱ツルハの小売1社、関光汽船㈱、新日本海フェリー㈱の物流2社と共に、経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）において、電子タグ（RFID）を活用した大規模災害を想定した被災地への共同配送による流通・物流網構築に向けた実証実験を実施した。

同事業では、電子タグ（RFID）などIoT技術を活用した輸送物資の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出するため、実証実験を実施した。

今回の実験では、大規模災害時における代替配送ルートによる店舗販売用生活必需物資の供給について、複数メーカーによる共同配送を行った。具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（東名高速道路等）が寸断され物流網が破綻した際に、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東および東北地方へ配送することを想定し、海上輸送、陸上輸送の2つの経路による共同配送を検証した。

また、配送される商品に電子タグ（RFID）を貼り付け、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路において、いつ、どこに、何が、どれだけあるのかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証した。

1月に先行実施した海上輸送パターン実証実験では、関西消費財メーカー6 社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を行った。実験では物流拠点や敦賀港・新潟港において商品ケース群等に貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できた。

今回実施する陸上輸送パターン実証実験では、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行いながら、複数のトラックが連携した共同配送を行った。その際、積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であることを検証した。

●実施概要
実証実験①（海上輸送パターン）
実施日程：2023年1月20日(金)～2023年1月24日(火)
配送ルート・方法：関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（関光汽船トレーラー）⇒敦賀港⇒（新日本海フェリー）⇒新潟港⇒（関光汽船トレーラー）⇒関東卸物流拠点（PALTAC RDC横浜）
実施主体：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱、大日本印刷㈱、東芝テック㈱
協力事業者：牛乳石鹸共進社㈱、小林製薬㈱、サラヤ㈱、サンスター㈱、大日本除虫菊㈱、㈱マンダム、㈱PALTAC、関光汽船㈱、新日本海フェリー㈱、トランコム㈱
対象商品：液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシートなど店舗販売用生活必需物資

実証実験②（陸上輸送パターン）
実施日程：2023年3月6日(月)～2023年3月9日(木)
配送ルート・輸送手段：関西各メーカー拠点⇒（各メーカートラック）⇒関西物流拠点（トランコム茨木）⇒（トランコムトラック）⇒新潟卸物流拠点（あらた甲信越センター）⇒（トランコムトラック）⇒東北卸物流拠点（あらた仙台センター）⇒（あらたトラック）⇒東北小売物流拠点（ツルハ南東北物流センター）⇒（ツルハトラック）⇒小売店舗（ツルハドラッグ大和吉岡店）
実施主体：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱、大日本印刷㈱、東芝テック㈱
協力事業者：牛乳石鹸共進社㈱、小林製薬㈱、サラヤ㈱、サンスター㈱、大日本除虫菊㈱、㈱マンダム、㈱あらた、トランコム㈱、㈱ツルハ
対象商品：液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディシートなど店舗販売用生活必需物資