秩父市生活交通・物流融合推進協議会（会長：早稲田大学教授 小野田弘士氏）（※1）は9月20日、埼玉県秩父市の大滝地域において、「大滝共同配送サービス」）」を実施すると発表した。
秩父市の大滝地域では人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保等の日常生活を支えるインフラとして宅配サービスの重要性が日々増している一方、物流業界ではドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされている。
今回、地域と物流事業者双方に利益をもたらす物流モデルの構築と地域・物流課題の解決に向け、2022年9月27日～29日の3日間、秩父市と同協議会構成員であるヤマト運輸㈱、佐川急便㈱、日本郵便㈱の3社ならびに協力会社である西濃運輸㈱、福山通運㈱の2社、計5社の物流事業者が連携し、同サービスのプレサービスを実施する。プレサービスを通じて得られた成果や課題を踏まえ、2023年度以降の本格運用に向けた検討を進めていくとしている。
●「大滝共同配送サービス」プレサービス概要
実施日：2022年9月27日（火）～2022年9月29日（木）
実施エリア：埼玉県秩父市大滝地域
配達実施事業者：ヤマト運輸
参加事業者・物流事業者：ヤマト運輸／佐川急便／日本郵便／西濃運輸／福山通運
位置情報ビッグデータによる配送効率性の分析：ゼンリン
取扱商品：宅配便（配達のみ）※保冷・代金引換商品は対象外／3辺合計200cm・重さ30kgまで
●「大滝共同配送サービス」プレサービスの運営方法／各社の役割
①佐川急便、西濃運輸および福山通運は、大滝地域宛ての荷物を「ヤマト運輸 影森営業所」に持ち込む。
②各社の荷物を積み込んだヤマト運輸のトラックが「荒川郵便局」に立ち寄り、日本郵便の荷物を積み込む。
③大滝地域宛ての荷物を積み込んだヤマト運輸が、受取人の自宅まで荷物を配達する。
●今後の展望
2022年度はプレサービスを通じて得られた成果を踏まえ、共同配送におけるオペレーションやコスト面での課題を抽出・整理する。2023年度以降、地元の物流事業者をサービスの体系に加え、ラストワンマイルの配送を地元の物流事業者が担うことで、「物流機能」と「高齢者を支援する地域の見守り（共助）機能」を兼ね備えた新しい物流モデルの構築とその実装を目指す。さらに、㈱ゼンリンが開発する「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と、「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を用いて、共同配送の運行管理をシステム化し、全国への展開を目指す、としている。
※1：2020年11月6日に設立。2022年9月20日現在の構成員は、秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリット、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者。同協議会では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）等の先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指している。
