2020/11/18

日本通運(株)は11月18日、2020年10月までに東日本、西日本、富山、九州の各医薬品センターで、同社が独自開発した医薬品専用車両を配備したことを明らかにした。

同社は「日通グループ経営計画 2023～非連続な成長”Dynamic Growth”」で、医薬品産業を重点産業の1つに掲げており、医薬品サプライネットワークの核となる4つの医薬品センターの建設を進め、2021年2月からサービス開始を予定している。

2018年12月に厚生労働省からは「日本版GDP※」のガイドラインが発出され、この基準に対応するために輸送時の厳格な温度管理と、偽造品の混入や盗難を避けるための厳格なセキュリティ管理が必要となる。

同社は今後法制化が見込まれるGDPに対応するため医薬品専用車両の開発を開始し、メーカーと仕様設計・検証を重ねた結果、2020年2月に第1号車が完成。その後も夏季および冬季それぞれの最も厳しい環境下でバリデーション（妥当性の検証）を実施し、今回、全車両（第一次計画分52台（大型車40台、中型車12台））の配備を完了した。

●医薬品専用車両の特長

・製品や原材料の種類によって異なる温度帯設定に広く対応する空調システムを完備。

・温度逸脱等のトラブルを未然に防ぐとともに、万が一発生した場合の迅速なバックアップ体制を構築すべく、車両の位置・輸送状況・温度をリアルタイムで監視できるシステムを完備。

・防犯対策、品質保全を徹底、安全・確実なオペレーションを確保するためのセキュリティシステムを完備。

 ※「GDP」（Good Distribution Practice：適正な流通基準）

医薬品の適正な流通基準に関しては、2018年12月28日に厚生労働省から日本版GDPのガイドラインが発出されている。