2020/07/27

経済産業省と、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソンは7月22日、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」において、各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。同実験の研究代表機関は(公財)流通経済研究所。

今回は、個別に最適化・高度化されてきたコンビニの物流において、共同配送・在庫といった物流の共同化による効果を、実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大、効率化の検討を実施する。なお、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証を実施する。

●コンビニ共同店舗配送の実証実験

今回、都内湾岸エリアの大手コンビニ3社の近接した店舗に対し、同じトラックで商品の納入を実施し、共同化による物流効率化の効果を検証する。対象店舗となるセブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14店舗の合計40店舗において、8月1日（土曜日）から7日（金曜日）の1週間の実施を予定している。

具体的には、江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニ各社の常温配送商品（飲料・菓子・日用雑貨等）を各センターから商品移送を行い、フランチャイズチェーン横断的に効率化したルートで配送する。また、共同在庫の可能性も検討するため、一部商品は共同物流センターにおいて在庫し、店舗別にピッキング等も実施する。

今回の実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ちコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社とサプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく。また、将来的には業態横断での物流の最適化も視野に検討を加速していきたいと考えている。

●戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために内閣府が創設したプログラム。同プログラムは12のテーマで実施されており、本実証実験はそのうちの「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施されるもの。スマート物流サービスは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指す。