2020/01/31

(一社)日本物流団体連合会は1月29日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で東京オリパラ期間中の物流効率化等に関する説明会を開催した。

会員・賛助会員企業等より151名が参加した。 

 

同説明会では、約半年後に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピックについて、物流事業者が大会開催期間中の物流対策を進めていくきっかけとするため、最新の大会輸送・交通情報や、各社の具体的な取り組み事例の紹介を中心に実施。

冒頭、長谷川理事長の挨拶に続き、第1部として東京都オリンピック・パラリンピック準備局輸送課長の松本祐一氏より、「東京2020 大会輸送と企業活動との両立に向けて」と題して説明がなされた。松本氏からは大会開催に伴う選手や大会物資の輸送、会場周辺の交通規制について解説があり、荷主と連携したリードタイムの緩和や配送ルートの変更のほか、経営層から会社全体の取組みとしてTDMを推進していくことの必要性が強く訴えられた。

 

第2部では、国土交通省物流政策課長の飯塚秋成氏より、物流TDMについて企業が具体的に検討中の取り組み事例について説明がなされた。搬出入時間の夜間帯への変更や、圏央道の利用等による東京を経由しないルートの変更、地域拠点機能の郊外への一時移転、時間帯指定サービスの見直しといった企業の事例が紹介された。