2019/07/24

(株)矢野経済研究所は7月23日、2018年度のラストワンマイル物流市場規模が推計で前年度比113.7%の1兆8,300億円となったことを発表した。

国内では、宅配便がラストワンマイル物流を担う大きなインフラとなっており、宅配便の取扱個数の拡大、ならびに配送単価の高騰とともに、ラストワンマイル物流市場規模も拡大している。

同調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」、「ワンタイム型デリバリー（ピザや寿司等の出前、ファミリーレストラン・ファストフード等の既存店舗を活用したデリバリー事業等）」、「定期販売型デリバリー（在宅配食サービスや生協の個配など配送先や配送頻度等がある程度決まっているデリバリー事業等）」、「個人間宅配」の4分野としている。このうち、通信販売分野が市場全体のおおむね半数の割合を占めている。

一方、2020年度のラストワンマイル物流市場規模は2兆300億円を予測する。

ラストワンマイル物流市場は市場全体の半数を占める通信販売が拡大傾向と見られることから、これに牽引される形で今後も堅調に推移すると予測。その一方、通販市場の荷物量はいずれピークを迎える可能性があること、また配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないことが課題である。今後はIoT・AI・ロボット（ドローン等）を活用した新しいアプローチで物流を構築する新規参入事業者が登場することでこうした課題が解決に向かえば、市場はさらに活性化していくと考える。