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2019年度物流17業種市場は前年度比4.1%増に

2019/07/19

(株)矢野経済研究所は7月、物流17業種総市場の調査結果を発表した。

これによると、2017年度の物流17業種総市場規模は前年度比106.2%の21兆4,950億円と推計。内需では通信販売市場、医薬品・医療機器分野、チェーンストアにおける低温食品市場の伸びに加え、首都圏で開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ・建築需要向けの物流需要が伸び、堅調に推移した。また、国際物流も堅調に拡大した。

2018年度の物流17業種総市場規模は引き続き内需は拡大基調が見込まれることに加え、外需は米中貿易摩擦の影響等はあるものの、国際物流の増加基調は継続すると予測されることから、前年度比105.2%の22兆6,135億円と予測している。

物流事業の専門性はますます高度化しつつあり、かつ複合的な物流サービスの展開が必要となっている。こうしたなか、社会の高齢化が進むなかで、最終需要家となる一般消費者・生活者にモノを届ける最後の区間である「ラストワンマイル市場」が、今後成長していくことが期待される。

また、物流業界において人手不足が社会問題化するなか、IoTや人工知能(AI)などを活用した省力化・自動化といった「スマート物流」の普及がさらに進んでいくと見ている。

2019年度の同市場規模は23兆5,410億円(前年度比104.1%)、2020年度は24兆80億円(同102.0%)を予測。2大産業であるエレクトロニクス、自動車産業の好調な推移に加えて、機械産業、通信販売、医薬品・医療機器、低温食品等の成長分野の勢いが持続し、さらには化学品分野の堅調な推移を予測する。

国際物流に関しては輸送手段である航空貨物、海上貨物の輸送量こそリーマン・ショック前の規模には及ばないものの、金額ベースでの市場規模は拡大基調で堅調に推移するとみている。

●物流17業種総市場規模推移と予測  

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