2019/07/12

SGHグループの佐川急便(株)は7月10日から、「スマート納品」を導入する顧客向けに荷受作業の効率化を実現するサービス「一括受領サービス」の本格運用を開始した。

「スマート納品」とは、佐川急便がもっとも得意とするBtoBのサプライチェーンの中で、顧客の調達（仕入れ）から入荷（入庫・検品）までのプロセスの業務改善を推進するサービス。深夜・早朝を含む時間帯別納品の提供、および商品カテゴリー別・ロケーション別に事前の仕分け等を佐川の中継センター・営業所等の大型施設で行い納品する。これにより顧客の庫内作業における業務工数の削減を実現し、作業負荷軽減を可能にする。

佐川急便は2014年からEC事業者やショッピングモール等の入荷作業の効率化を実現する「スマート納品」の提供を開始。導入企業からは入荷作業が大幅に効率化され、出荷までの作業にかかるリードタイム短縮が図れる一方で、大量の入荷時には受領印対応が必要となり、その対応に要する時間に負担を感じるとの声を顧客から多く受けていた。こうした課題を解決するサービスが「一括受領サービス」となる。

「スマート納品」を導入する顧客で、かつ配達情報サービス（※1）を利用している顧客に対して、システム上入荷が確認されている荷物（※2）についてはウェブ上で一括した受領作業が可能となり、押印作業に費やす時間を大幅に削減することができるという。また、送り状のペーパーレス化（※3）により、環境にも配慮したサービスを構築した。

本格運用前に「一括受領サービス」をリネットジャパン(株)で2019年5月～9月の2か月間トライアル運用を実施したところ、荷受業務が平均15％効率化できたことが実証された。これにより作業時間の短縮や過去の入荷履歴の閲覧等、入荷作業のさらなる効率化に繋がったことを受けて汎用サービスとして本格導入する。

（※1）配達情報サービスとは、「スマート納品」提供顧客には仕分け用の専用コードを付与していることから、全国で荷物集荷時に入力されるコードから対象の番号宛の荷物の個数を集計することで翌日到着予定の個数をリアルタイムで開示することができるもの。出荷場所が遠方の場合は翌日到着しないケースもあることから、対象顧客の所在地を起点に佐川急便の翌日到着定義をあらかじめ計算して設定することで、翌日到着と翌々日到着を区分けして表示することも可能にした。また、出荷人情報等の受託データが確定した段階で、どの企業から何個の荷物が発送されたかの詳細情報を確認することができるようになるために、どこの商品がどの程度届くのかも把握することが可能となる。

（※2）システム上入荷が確認されている荷物とは、預かった荷物の配送状況を把握するために、各ポイント（営業所・中継センター等への着荷情報や、集荷・持出・配達等の行為に関するトラッキング情報）でデータ入力を行うものを指す。今回のサービスは配達担当営業所で配達完了入力をされた荷物を入荷としている。

（※3）送り状のペーパーレス化とは、「スマート納品」の特徴の1つとして、受託データ内で「スマート納品」を登録している荷受人を特定できる特徴を活用し、「一括受領サービス」を登録した荷受人宛の送り状発行（受領印をもらうための配達伝票）を事前に制御することが可能となる。