2019/03/12

国土交通省は3月12日、日本郵便(株)と明知鉄道(株)が実施する、鉄道の貨客混載の総合効率化計画について認定したと発表した。

これにより、日本郵便は車両からのCO2排出量の削減、ドライバーの運転時間の削減を図るとともに、明知鉄道は経営基盤の強化を図ることを目指す。

今回認定した計画は、岐阜県恵那市に所在する恵那郵便局と、同市明智町に所在する明智郵便局との間でやり取りする宅配貨物等の一部を、明知鉄道線の恵那駅で旅客列車に積み込み、明智駅まで輸送することにより物流の効率化（モーダルシフト）を図るもの。3月16日から運行を開始する。

従来、恵那局～明智局間の宅配便等の輸送は軽貨物車で3往復行われていたが、今回の取り組みにより、このうち1往復が廃止（※）されることとなり、

・貨物車両からのCO2排出量：年間500kg削減

・ドライバーの運転時間：年間117時間削減

といった効果が期待される。

※旅客列車に積載するのは恵那局⇒明智局向けの片道のみ。復路は別業務の車両を活用。

なお、運転開始日となる3月16日15時50分から、明知鉄道線の恵那駅のホームにて出発式が行われる。

●明知鉄道線における宅配貨物等の貨客混載輸送の概要