㈱東京流通センター(TRC)は9月4日、㈱ひとまいる、ダイナミックマッププラットフォーム㈱、㈱マクニカと共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」(※)に採択され、協力事業者の㈱Hacobuを交えた5社で同事業を推進すると発表した。
※国土交通省デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金
https://meet.jmac.co.jp/digitalkatsuyo-r8
同事業では、TRCを実証フィールドとして、物流施設内の横持輸送を対象に自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証する。物流施設内における輸送業務と周辺オペレーションを統合的に最適化することで物流現場の省人化および効率化を目指す。
●採択事業の特徴
①実運用を前提に複数システムを連携
自動運転車両だけでなく、バース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤を組み合わせ、物流施設内の輸送業務と周辺オペレーションを一体的に最適化。
②物流施設内における自動運転レベル4の実装を見据えた横持輸送実証
物流施設で日常的に発生する飲料の空容器輸送を対象に、自動運転による省人化・効率化の可能性を検証。
③物流・施設運営・自動運転・デジタルインフラ分野が連携
物流事業者、物流施設運営者、自動運転技術事業者、デジタルインフラ事業者が参画し、実運用を前提とした検証を実施。
●採択事業の概要
同事業ではTRC構内において、南東京センター(A棟)と平和島センター(B棟)間で行われる飲料の空容器の横持輸送を対象に、自動運転車両を活用した輸送オペレーションの実証を行う。実証では、協力事業者であるHacobuが提供するトラック予約受付サービス（バース管理システム）が持つバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。
インフラ協調型モビリティ基盤は、バース管理システムから取得した情報と地図情報を組み合わせ、目的地となるバースの位置情報や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信する。これにより、自動運転車両は指定されたバースまで自動で走行し、横持輸送業務の一部自動化を実現する。なお、今回の実証は自動運転レベル4にて行う。
同実証を通じてレベル4運用を支えるシステム連携やオペレーションの有効性を検証する。さらに、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価し、将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指す。
●各社の役割
