アサヒ飲料㈱、㈱伊藤園、キリンビバレッジ㈱、コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱、サントリービバレッジ＆フード㈱の清涼飲料メーカー5社は7月14日、「社会課題対応研究会」からの発表を受け、「納品時賞味期限の緩和（製造ロット(※1)の逆転許容）」の取り組みに賛同した㈱セブン‐イレブン・ジャパンが、清涼飲料における同取り組みを今週より開始することになったと発表した。
※1：同一賞味期限のロットのこと
同研究会は2024年11月に発足し、物流2024年問題や食品ロス問題等の社会課題について幅広く議論を重ね、2025年11月には上記「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」を含む5つのテーマを発表し、具体的な取り組みの検討を進めている。
今回のセブン‐イレブン・ジャパンが開始する取り組みはその一環。また、サミット㈱にも同取り組みに賛同してもらい、7月下旬より一部店舗にて一部商品を対象に実証実験が開始される予定。同取り組みは、製配販における商慣習に起因する物流負荷や食品ロスといった課題の改善につなげることを目指すもの。今後は、同取り組みに賛同する他流通企業との連携をさらに広げながら持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていくとしている。
同研究会によると、製配販の取引では製造ロットの逆転が起きないよう、日々製造ロット合わせのための輸送を行っているが、その輸送が適わない場合、商品が店頭に並ぶ前の段階で食品ロスが発生してしまうとしている。今後、物流2024年問題でさらなるトラックドライバー不足が懸念されており、配送に影響を及ぼす可能性があるため、清涼飲料のように賞味期間が長い商品においては、納品ルールが緩和されることで、製配販全体で物流2024年問題、食品ロス問題の改善に寄与できると考えている。
同研究会による調査(※2)では、賞味期限（または消費期限）を気にする人は精肉・牛乳など日配品で約6～8割に対し、加工食品では約1～2割という結果となっている。特に、ペットボトル飲料は、賞味期限表示義務がないアイスクリームと同等の回答結果となっていることに加えて、店頭で1か月の賞味期限逆転が確認されても9割近くの人が購入すると回答していることから、消費者の購買行動への影響は限定的と推察している。
※2：賞味期限に関する意識調査（2025年）
●具体的な取り組み内容
「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」に賛同した流通企業と、物流負荷の軽減および食品ロス削減を目指し、以下の取り組みを進めていく。
①従来の納品期限内において製造ロットの逆転を一定範囲で可能とする運用の開始
②流通企業の納品期限および販売期限を維持した運用を前提とした仕組みの整備
③製造ロットを揃えるための追加輸送の削減
同研究会では、農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会との物流問題や食品ロス問題等の社会課題に関する意見交換や協議の場を持つ等、個社単位では解決が難しい社会課題を各方面と協働することで改善に繋げるため、活動も継続して行っている。
今後も5社では社会課題に対応していくための議論・研究を続け、環境への配慮を怠らずに社会的責任を果たすほか、持続可能な社会の実現に向けた事業活動をしていくとしている。
