日本郵便㈱（JP）とロジスティードホールディングス㈱及びロジスティード㈱は5月8日、2025年10月6日に公表した両社グループの資本業務提携に基づき、両社で協業推進体制を構築し、国内及び海外における具体的な施策検討・準備を進めてきた進捗状況について以下の通り発表した。
●協業推進体制の構築と検討の進展
2025年10月6日のリリース以降、両社グループは、マネジメント層・事業部門を横断する協業推進体制を構築し、国内物流、国際物流（フォワーディング）及び海外コントラクトロジスティクス等の各領域において、施策の具現化と実行に向けた検討を進めてきた。
当初のリリースで示した協業の方向性を踏まえつつ、競争法をはじめとする関係法令への配慮を前提に、実行可能性・事業効果を意識した具体化・深度化を図っている。
●国内における協業の具体化
国内においては、JPグループの輸配送・ラストワンマイルネットワークと、ロジスティードグループの3PLオペレーション及び物流DXのケイパビリティを掛け合わせることによる、物流効率の向上及びサービス品質の高度化に資する具体的な協業テーマについて協議・検討が進展している。
これまでの協議を通じて、「輸配送・ラストワンマイル領域におけるオペレーション連携」「拠点・車両ネットワークの活用を通じた効率化」「物流DXの活用による業務プロセス高度化」等、両社グループ双方の強みを活かした複数の施策を具体的に検討してきた。
それらの施策は段階的な実行を見据え、今後、両社間の協議を通じて効果・マイルストーンを精緻化した上で、順次実行に移行していく予定。
●海外における協業加速の取り組み
海外においては、JPグループの国際物流事業を担う豪Toll Holdings Pty Limited傘下の子会社のうち、フォワーディング事業を営む会社及びアジア地域におけるコントラクトロジスティクス事業を営む会社に対して、ロジスティードグループが一部出資を行うスキームを通じて協業を加速させる方向で協議を進め、同日付で基本合意書を締結した。基本合意内容は以下の通り。
◎基本合意内容
Toll社傘下の子会社のうち、①フォワーディング事業を営む会社、②コントラクトロジスティクス事業（アジア一部地域）を営む会社に一部出資する取引実現に向けた協議及びデューデリジェンスを実施し、具体的な内容、条件及び実施時期等について両社で検討を進める。また、同スキームの実行は競争法その他の関係法令に基づく必要な手続の完了等を前提とする。
