三井倉庫ホールディングス㈱(三井倉庫HD)は2月6日、同日開催の取締役会において、下記のとおり、三井不動産㈱との間で資本業務提携に関する契約を締結すること、並びに三井不動産を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行うことを決議したと発表した。
●本資本業務提携の概要
◎本資本業務提携の理由
三井倉庫HDグループは、同社、子会社74社及び関連会社6社で構成されている。同社グループは、「社会を止めない。進化をつなぐ。」をパーパスとして掲げ、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業を展開している。
同社グループは、2022年5月10日に公表した「中期経営計画2022」（2023年3月期～2027年3月期）の5か年を、統合ソリューションサービスや「圧倒的な現場力」の構築、ESG経営の推進などの従来からの取組みを深化させることで、同社グループの持続的成長に向けた攻勢へと打って出る新たなフェーズと位置づけ、「グループ総合力結集によるトップライン成長」「オペレーションの競争力強化」「深化を支える経営基盤の構築」を成長戦略の柱として掲げ、様々な取り組みを推進してきた。
成長戦略に沿った取り組みとして、同社グループは、「深化を支える経営基盤の構築」において事業アセットの収益基盤強化や資産価値向上を掲げ、物流施設の新規開発や既存施設の有効活用を推進しており、MSH日本橋箱崎ビルのマルチテナント化にむけたバリューアップ等を実施してきたが、今後の中長期的な取り組みについては、外部パートナーとの協働も含めた、さらなる価値向上施策の検討が必要であると考えている。
一方、三井不動産は、2024年4月11日に公表した長期経営方針「＆INNOVATION 2030」において、三井不動産グループのありたい姿として「“産業デベロッパー”として、社会の付加価値の創出に貢献」を掲げており、その実現に向け事業戦略・財務戦略を推進している。
このような状況において、同社と三井不動産は、従前より個別案件を通じて協議を重ね、両社の強みを相互に活用した連携の在り方について検討を進めてきたが、両社の経営資源・ノウハウを有効活用し、連携を一層深化させ、取組みを継続的かつ機動的に推進していくためには、資本業務提携の枠組みが最もふさわしいとの認識で一致した。
◎本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
同社は、本第三者割当により、三井不動産に対して5,250,000株（議決権数52,500個）の同社普通株式を割り当てる。これにより、本第三者割当後の三井不動産の当社の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する持株比率は6.91％となる。ただし、同社は、同日、「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付け並びに第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行に関するお知らせ（ファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による自己株式の取得）」の実施を公表しており、本自己株式取得の状況によっては、上記の持株比率が変動する可能性がある。
なお、本第三者割当の詳細については、下記「Ⅱ. 本第三者割当の概要」をご参照ください。
(2)業務提携の内容
業務提携の主な内容は以下の通り。
①同社グループが所有する土地・建物に関する共同事業の検討・協議・実施
②同社グループが開発予定の新規物件にかかる開発マネジメント業務の三井不動産への委託
③同社グループが今後注力する新規事業及び周辺事業領域における協業検討
これらに加えて、同社のさらなる企業価値向上に資する施策の検討及び協議を進めていく。同社は、本資本業務提携を通じて、三井不動産の有する企画・開発・運営力等を活用することが可能となり、同社グループが所有する不動産のさらなる資産価値の向上を実現できると考えている。具体的には、同社グループが注力する領域での成長に資する高機能物流施設の新規開発や、老朽化した物流施設の有効活用の検討などを進めていく。本資本業務提携を通じて、同社グループが有する、専門性の高い物流施設の要件定義や効率化に資する導線設計等をはじめとした、物流業務に関するノウハウと、三井不動産の提供する豊富な開発・企画ノウハウの相互活用が可能となるため、同社グループのアセット戦略を一層深化させ、資産効率・資産価値を更に高められると考えている。
また、同社グループは、今後一層の市場拡大が見込まれるヘルスケアや半導体、EC領域等をさらなる業容拡大を図る注力領域として掲げている。三井不動産においても、長期経営方針「＆INNOVATION 2030」に基づき、産業デベロッパーとしてライフサイエンス・宇宙・半導体等の成長領域における「場」と「コミュニティ」の提供等の事業を推進していることから、本資本業務提携を通じて新たな事業を開発する等、より付加価値の高いサービス提供が実現できると考えている。同社グループが有する顧客基盤や物流企画・オペレーションノウハウ等と、三井不動産の提供する「場」や「コミュニティ」等のプラットフォームとを掛け合わせることにより、顧客ニーズに幅広く柔軟に対応することで、両社の企業価値向上に資するシナジー創出が可能だと考えている。
現在、同社グループが賃貸等不動産として活用している資産については、これまでも同社グループは三井不動産グループの関係会社を含む各社と連携し、アセット管理やテナントリーシングを行っていたが、今回の資本業務提携を通じて、三井不動産グループとの連携体制をさらに深めることにより既存アセットのバリューアップや立地に応じた再開発等、物流用途以外への活用も含めた、より中長期的な視点での共同事業の展開が可能になると考えている。
さらに、同社は三井不動産が持つ豊富な知見を活用し、変化の激しい不動産市場において、最適な資産活用を行う組織体制も構築していくとしている。
(3)日程
本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日：2026年2月6日
本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日：2026年2月6日
本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日：2026年2月24日（予定）
