霞ヶ関キャピタル㈱は2月3日、多様化する冷凍食品の保管ニーズに対応する冷凍冷蔵物流施設の開発・運用実績等が評価され、(一財)食品産業センター及び(公財)食品等流通合理化促進機構が共催する「第47回食品産業優良企業等表彰」において農林水産大臣賞を受賞したと発表した。
近年、EC市場の拡大やライフスタイルの多様化を背景に冷凍食品市場は急成長を遂げており、国内における冷凍食品の生産額は約8,000億円(※)に上る一方、需要の急拡大に対して、それを支える冷凍冷蔵倉庫の供給が追いついておらず、深刻な保管スペース不足が課題となっている。さらに、既存の冷凍冷蔵倉庫では老朽化や2030年のフロン規制への対応、人手不足といった問題も顕在化している。
そうした課題に対して同社は、“賃貸型・マルチテナント型”の冷凍冷蔵倉庫に特化したアセット開発モデルを構築し、物流施設開発事業の開始から約5年で全国13棟（ドライ倉庫を含む）を竣工する等、冷凍冷蔵倉庫の供給を各地で進めてきた。また、同社グループでは、倉庫業に基づく物流拠点の運営事業にも取り組んでおり、短期利用や小口保管といった、従来は対応が難しかった保管ニーズへの対応も進めている。それらの取り組みが評価され、今回同賞を受賞した。
※(一社)日本冷凍食品協会令和6年（1～12月）冷凍食品の生産・消費について（速報）より
●食品産業優良企業等表彰
https://www.shokusan.or.jp/yuryo-kigyo
●受賞のコメント
この度、「第47回食品産業優良企業等表彰」において農林水産大臣賞を受賞しましたこと、大変光栄に存じます。この栄誉は、当社と共に歩んでくださるパートナー企業の皆様、そして現場で日々オペレーションを支えてくださる皆様のご尽力の賜物です。関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。日本の冷凍食品市場は年間1兆3,000億円を超え、今なお成長を続けています。一方で、冷凍冷蔵倉庫の供給不足は課題として顕在化しており、2030年のフロン規制対応や労働力不足への対応も急務です。当社は、この社会的要請に応えるべく、賃貸型・マルチテナント型の冷凍自動倉庫開発を戦略的に推進してまいりました。
当社は今後も、冷凍冷蔵分野における物流インフラの進化を通じて、食品産業を長期的に支える基盤づくりに取り組んでまいります。倉庫は今や「保管の場」ではなく、物流の流れを設計し、最適化を担う社会インフラへと役割を広げています。市場と社会から信頼される存在であり続けるため、チーム一丸となって、物流の安定と持続可能性の向上に挑戦し続ける所存です。
