㈱ダイフクは9月1日、韓国子会社のDaifuku Korea Co., Ltd.が、仁川スマートエネルギー社との契約のもと、 南洞工場の屋根に既存の自社保有太陽光発電システムに加えて、オンサイトPPAモデル(※)を活用した自家消費型太陽光発電システムを新たに設置し、2025年8月より再生可能エネルギー(再エネ)の利用を開始したと発表した。
これにより、Daifuku Koreaの工場における再エネ比率は9.8％から39.0％まで増加し、年間41.6tのCO2排出量を削減できる見込み。また、オンサイトPPAモデルの導入により、電力需要の変動や燃料価格の高騰等の外部環境の影響を低減し、長期にわたって安定的に電力を確保することができる。
ダイフクグループは、「ダイフク環境ビジョン2050」において「気候変動への対応」を重点領域の1つとして設定し、同社の事業活動に伴うCO2排出量をサプライチェーン全体でゼロにすることを目標に掲げている。2024年11月には日本国内の全拠点で使用する電力を再エネ由来へと切り替え、海外拠点においても再エネ導入の取り組みを積極的に進めている。
※発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。
