三菱ケミカル㈱は7月29日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット(PI)実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ(化学品WG)」（座長：流通経済大学矢野裕児教授）で、2025年8月から2026年1月の期間に東海・中国地区における鉄道輸送による共同物流実現に向けた実証実験を開始すると発表した。
化学品WGには現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする81企業・1大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署等が参加しており、三菱ケミカル㈱、三井化学㈱、東ソー㈱、東レ㈱の4社が事務局を担当している。
同WGによると、モーダルシフトによる化学品の輸送能力向上のため東海・中国地区における鉄道輸送による共同物流実現に向けた実証実験を、2025年8月から2026年1月にかけて、愛知県名古屋市～広島県広島市・大竹市の貨物駅を中継地点として実施する。最終的には、東海・中国地区における共同物流の実現、また、日本全国に展開可能な共同鉄道輸送に向けた標準スキームの構築を目指す。
●化学品輸送における課題
「物流の2024 年問題」が象徴するように、輸送能力不足は、化学業界にとって深刻な課題。2030年には営業用トラックの輸送能力が34％不足すると試算(※3)されている。化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件が多岐にわたり、個社単位での課題解決には限界がある。化学品WGでは2024年度に四日市市～市原市間においてトラック輸送による共同物流の実証実験を実施し、トラック積載率20pt改善、CO2排出量28％削減の効果を得た。2025年度は共同物流のエリア拡大と輸送モード変更を進めるため、鉄道輸送分科会参加会社の輸送データをもとに、鉄道輸送による共同物流の実証実験を行うことにした。
●実証実験の概要
一般的に利用されている12フィートコンテナに対して、31フィートコンテナは積載効率が高く、1コンテナ当たりの積載可能量が大きい。しかし、単独荷主では工場から消費地への輸送方向が一方向に偏る等、効率的な運用が難しいことが課題。今回の実証実験では、輸送数量の多い東海・中国地区で、名古屋貨物ターミナル駅、広島貨物ターミナル駅・大竹駅を発着地として専用の31フィートコンテナを複数荷主で運用することで、最適な輸送に向けた鉄道輸送による共同物流の標準スキームの構築を目指す。
＜実証実験参加者＞
荷主：三菱ケミカル、東ソー、三井化学
物流会社：JR貨物、日本通運
＜主な内容＞
・期間は2025年8月から2026年1月までを予定している。
・三菱ケミカル、東ソーからの発荷を名古屋貨物ターミナル駅発で中国地区へ輸送、三井化学からの発荷を大竹駅発で東海地区へ輸送する。
・31フィートコンテナを活用するために必要な各種申請、課題を抽出することで、実装に向けた標準スキームとして取り纏めを行う。
●期待される成果と今後の予定
今回の実証実験を通して単独荷主のトラック輸送から、専用コンテナを複数荷主で運用する鉄道輸送にモーダルシフトすることで、GHG削減、複線化によるBCP対応、定時運行性の向上に加え、ドライバー労働時間削減、長距離トラック台数削減、モーダルシフトで生まれたトラック輸送の余力活用にも期待することができる。
今後、化学品WGでは、中長距離輸送においてトラック輸送のモーダルシフト、エリア集荷・配送等の物流協力、資材・コードの標準化やペーパーレスなど物流効率化の検討を進めていくとしている。
