2017/11/30

(株)矢野経済研究所は11月30日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について実施した調査の結果について発表した。

同調査は国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、民間企業に対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。調査結果サマリーは以下の通り。

2017年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比2.0％増の12兆1,170億円と予測。市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークアウトしたため、国内民間企業のIT市場規模は拡大基調にあるものの、そのスピードは2017年度以降、緩やかになると予測する。

2017年度以降のIT投資ではAIやIoTの分野が投資対象になっており、これらのテーマを中心に大手ITベンダーのシステムインテグレーションビジネスも堅調に推移していく。またセキュリティの強化やワークスタイル変革に関する取り組みなども市場の成長を後押しすると考える。

同調査において実施した法人アンケート調査では、新商品/サービスの企画・開発・製造などにデジタル(IT)を活用するデジタライゼーションが活発化している結果となった。4～5年前と比較し、新商品/サービスの開発などにITの関与する割合が「大きく増えた」「少し増えた」との回答の合計が40.6％。業種別にみると、特に加工組立製造業や金融業でこの傾向が顕著になっており、インダストリー4.0やフィンテックの影響が考えられる。

●資料体裁

資料名：「国内企業のIT投資実態と予測2017」

発刊日：2017年10月31日

体裁：A4判　237頁

定価：18万円(税別)