2014/12/11

（一社）日本物流団体連合会は12月10日、2014年の物流業界重大ニュースを発表した。会員の団体･企業から今年の重要ニュースを募り、計61件のニュースにまとめたもの。燃料費高騰やドライバー不足の問題がニュースに反映される中で、モーダルシフトなどの対策に乗り出すニュースがみられた。

燃料費高騰は、(公社)全日本トラック協会が｢燃料価格高騰対策を求める207万人の署名が全国から集まる｣と挙げるなど喫緊の課題。一方で｢トラック輸送におけるコスト上昇と荷主企業への価格転嫁の進展｣とした山九(株）は、価格転嫁について荷主側の理解が進んでいると指摘するなど明るい兆しもある。近物レックス(株)のように｢『攻め』の姿勢に転換、情勢に適合した『新運賃』の切替に手応え」という事例もあった。

ドライバ―不足もコスト上昇の要因。｢物流業界における鉄道へのモーダルシフトの動き相次ぐ｣を挙げた日本貨物鉄道(株）は、理由についてトラックドライバー不足や環境対応を挙げている。｢複数荷主による『31フィート鉄道コンテナ』の共同利用が実現｣とした濃飛倉庫運輸(株）は、P＆G社の調達物流を鉄道にシフトしたのに加え、別顧客の往路輸送で二酸化炭素排出量を約20％削減する実績を残した。

また、｢長距離フェリー、新造船代替建造計画相次ぐ｣について(一社)日本長距離フェリー協会は、理由の一つをモーダルシフトの受け皿だと指摘した。

その他の重大ニュースには、新たな物流拠点が稼働を開始したニュースが複数あった。特長となるのは、｢24時間稼働｣、｢最新の免震構造｣、｢物流業界初の海上コンテナマッチング｣など。さらに海外進出をニュースにした事例も目立つ。