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国交省、物流KPI導入検討会を設置

2014/11/26

国土交通省は11月25日、物流事業者の業務効率を高め、荷主と一体となった物流産業の発展を促すため、物流事業者向けの業務高度化指標（物流KPI）導入に向けた検討会を設置したと発表した。初会合は11月27日に開催する。

中小事業者が大半を占める物流産業では、企業間競争の激化により人件費が切り詰められる等、業務の効率化ではない部分での競争が激化していることを受け、荷主と物流事業者が一体となり健全な効率化を通じた物流産業の発展を目指す。

その手法として選択されたのが物流業務の高度化のための指標（物流KPI）だ。同検討会では物流KPIに基づく改善活動の浸透方法等について、専門家を交えて検討する。事務局は日本ロジスティクスシステム協会（JILS）。

検討会は16年3月までに3回の会合を予定、分野ごとに適したKPIの考え方をまとめる方針だ。

■「2014年度物流事業者におけるKPI導入のあり方に関する検討会」委員
安部繁氏（アルプス物流事業企画部部長）
荒木協和氏（STARLECS取締役SCM部長、サンスターSS執行役）
加藤博巳氏（高末代表取締役社長）
黒川久幸氏（東京海洋大学大学院海洋工学系流通情報工学部門教授）
佐川尚史氏（DHLサプライチェーンオペレーションエクセレンスマネージャー）
島田勘資氏（国土交通省総合政策局物流政策課課長）
宿谷肇氏（日本物流団体連合会理事事務局長）
土田久男氏（日本通運業務部専任部長）
中川喜仁氏（スターバックスコーヒージャパンサプライチェーン本部本部長）
林克彦氏（座長、流通経済大学流通情報学部教授）
事務局：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、JILS総合研究所

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