2014/10/01

国土交通省は9月30日、電気自動車（EV）の普及促進を目的に、先駆的な事業を行う自動車運送事業者を重点的に支援する地域交通グリーン化事業の支援対象案件を決定した。

支援案件はEVタクシー事業9件、EVトラック活用事業4件で、EVトラック事業では合わせて23台導入する。支援内容はEVトラックと付随する充電設備の導入にかかる費用の3分の1で、プラグイン・ハイブリッド車からの改造が対象。

支援事業に採択されたのは、日本郵便（導入台数20台）、DHLジャパン（1台）、本多啓介氏（軽貨物運送事業者、1台）、佐々木急配（1台）。