2014/02/26

SBSグループは、環境省が「平成25年度金融機関等向けサプライチェーン排出量等の情報開示基盤整備事業」の一環として今年1月から3月まで実施する環境情報開示システムの実証実験に参加していることを発表した。

環境省は、経済活動の血流である金融を通じて企業の環境に配慮した事業活動を促進する施策に取り組んでいる。この実証実験は、企業の環境、社会、企業統治などに関する情報開示システムを構築し、金融機関が評価・活用を試行することを目的としている。

同社グループは、物流事業を営む上場企業としてコーポレートガバナンス、環境、安全、社会とのかかわりなどへの方針、具体的な取り組み内容と成果、目標などを2009年に環境報告書、翌2010年よりCSR報告書として取りまとめ積極的に開示している。

実証実験は、昨年12月に募集が行われ、企業64社と金融機関等13社が参加、1月に企業による環境情報登録を実施。2月から3月まで金融機関による試用により環境情報の有用性やシステムの利便性などを検証し、その結果について報告会等を実施するもの。

同社グループは、(1)登録する環境情報から我々の環境活動との差異や過不足を評価し今後の活動に反映すること、(2)自らの報告書や自社ウェブサイトのほか、外部にも環境情報を積極的に開示し評価を受けることの2点を狙いに今般の実証実験に参加したという。

同社グループは、今後もこのような試みに積極的にかかわることで自社の環境活動を評価するとともに、金融機関による環境格付や社会的責任投資（SRI）に選定されるよう環境に配慮した事業の推進に努めていくとしている。