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2017年度のラベル自動貼付プリンタの出荷は微減

2018/08/23

(株)矢野経済研究所は8月23日、2017年度のプリンタ(出力機器)の世界出荷台数は前年度比98.0%の9,845万8,000台、同出荷金額は同96.4%の5兆7,426億円(いずれもメーカー出荷ベース)と発表した。

2017年度は前年度に引き続き、家庭での出力機会の減少やオフィスにおけるプリンタの最適配置、あるいはハイスペックな機器導入による全体的な設置台数の減少等により、市場は微減となった。

2018年度は中国で金融業界に対する規制の強化が始まること等から、成長率が低下する見通し。その減速がアジア新興国をはじめ世界経済に波及する可能性があるほか、米国トランプ政権の政策動向による先行き不透明感等から、前年度に続きプリンタ市場を支える機器リプレイスが鈍化する可能性があるため、2018年度のプリンタ世界出荷台数は前年度比98.5%の9,695万4,000万台、同出荷金額は同98.2%の5兆6,399億円(いずれもメーカー出荷ベース)と微減を予測している。

一方、生産ラインの最終工程や物流工程でサーマルプリンタ(一部ではインクジェットプリンタ利用)の「プリント」と貼付マシンの「アプライ」を統合し、商材にラベルを自動貼付するプリント・アンド・アプライシステム(自動貼付できるプリンタ付きシステムが対象で、自動貼付機プリンタを搭載していないシステムやハンディ系のラベラーは対象外)の市場調査も発表した。

2017年度の同システム世界出荷台数は、先進国での普及に一巡感が感じられたことから前年度比99.5%の38,000台、同出荷金額は同99.5%の760億円(いずれもメーカー出荷ベース)となった。

このうち、日本国内の主な需要先は食品関連の最終製造工程におけるラベル貼付、コンビニ食材のラベル貼付(異形型のカップやおにぎり、サンドイッチなどへのラベル貼付)、一般製造ライン工程でのラベル貼付、倉庫・物流(宅配段ボール等へのラベル貼付)、日用品・化粧品などの段ボールや包装材へのラベル貼付等で、今後は特に食品や物流関連で需要の拡大が見込まれることから、日本の出荷台数・出荷金額は2018年度以降も年率プラス4%程度の成長を期待できると予測している。

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