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東京海上日動、ドローンの活用で損害確認対応を迅速化

2017/08/18

東京海上日動火災保険(株)は8月から、ドローンと遠隔映像伝送システムを活用したライブ映像配信システムによる損害確認を開始する。GPSと産業用ドローンを応用した空中計測事業を事業を行う(株)日創建との提携により実現した。

毎年広域災害・自然災害の発生が増加する中で、いかに発生後に迅速に被害状況を把握し現場の立会を行い、保険金の支払いにつなげるかが保険会社の課題となっている。これまでカープールのような大規模な範囲での台風による冠水被害や雹災、高潮などが発生した際、支払い部門の査定担当者が災害状況を早急に把握するために、複数名で手分けして立会い業務を行っていた。現場を実際に歩きながら被害車両を1台1台確認して報告書を作成していたため、保険金の支払いに一定程度の時間を要するケースが見られた。

今回のドローン活用では、災害現場の担当者が早期に現場の被害状況をライブ中継し、本社査定担当者と映像を共有。これにより遠隔地での損害査定業務について、迅速な保険金支払いの判断が可能になる。支払報告書の作成については、ドローン空撮写真を3D画像変換する技術も日創建と共同開発したことで、3D画像から屋根や壁面の面積を迅速に算出し、屋根の修復範囲をすぐに計測することも可能になった。

ドローンには、人が立ち入ることが困難な対象エリアなど(より地上に近い高さでの撮影も可能)の詳細な損害状況の確認ができるメリットがある。被災前のGoogleマップと被災後のドローンでの空撮写真を比較することにより、被害の大きいエリアや浸水が深いエリアなどを特定することも可能となり、ピンポイントで損害状況が悪い場所のみ立会担当者を派遣することで立会を行う人員を削減できる。

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