2016/06/07

エアロセンス(株)は6月7日、同社製の自律型ドローン(無人飛行機)とクラウドサービスを組み合わせた産業用ソリューションについて、日本全国で実施可能になる包括飛行許可・承認を取得したと発表した。

対象となる飛行は、空撮(建造物の3Dモデル化)や警備(港湾・工場のモニタリング)、設備メンテナンス・インフラ点検、資材管理モニタリングなど。

昨年12月に施行された改正航空法では、ドローンの飛行を国土交通大臣の所管事項とし、人口密集地上空の飛行を許可制にするとともに、第三者物件(建物、自動車など)からの距離が30m以内を飛行する場合に承認を得ることなどを求めている。

同社は、人口密集地や第三者物件近傍の飛行について日本全国を対象に包括的な許可・承認を得た。今後、事業展開で都度つどの許可・承認を得る必要がなくなる。さらに通常なら改正航空法で規制の対象となる操縦者のコントロールを介さない自律飛行も可能になっており、オペレーションの幅が大きく広がりそうだ。