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日立システムズ、スマート端末活用で小売業の業務効率化

2016/02/29

(株)日立システムズは2月29日、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」の販売を開始した。

同サービスでは、店舗内の他の販売員とやりとりするためのトランシーバーやインカム、本部など外部と連絡をするためのPHS、在庫状況を確認・発注業務を行う発注専用端末など、複数の業務専用端末をスマートデバイス1台に集約できる。機能の追加開発も容易になるほか、スマートデバイス対応のさまざまなアプリケーションから業務に有用なソフトウェアを導入することでさらなる業務効率化と質的な向上も期待できる。

スマートデバイスへの集約効果については、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減が図れるほか、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用できるため、通信コストの削減効果も期待できる。また、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認できるため、業務効率化やコミュニケーションの向上が図れる。

また、端末のキッティング(初期設定)、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを日立システムズが一貫して対応するため、大幅なコスト削減と業務効率向上を実現可能。

スマートデバイスを紛失した時は、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能により、リモートでデータの消去を行える。不正アプリケーションの利用による情報漏えいを防ぐため、導入アプリケーションを本部で一括管理もできる。

同社では今後、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにも「スマートデバイス業務支援」を拡販し、2020年度末までに累計6億円の売上を目指す。

なお、3月8日(火)~11日(金)まで東京ビッグサイト(東京都江東区有明)で開催される「リテールテックJAPAN2016」では、「スマートデバイス業務支援」が紹介される。
http://www.hitachi-systems.com/ind/fs/seminar/details/sem_20160308.html

サービス概要図

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