2016/02/05

国土交通省は2月5日、「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験を、民間企業12組17社と共に開始すると発表した。

同実験では、参加者から提案のあった運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の様々な取組を試行し、実現可能性や有効性を確認する。

ETC2.0のビッグデータを活用した車両運行管理支援により、深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送について、(1)リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮、(2)トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保する―といった効果を検証する。

なお、業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、より一層多様な提案内容を取り入れて社会実験を進めるため、来年度に第2期の実験参加者公募（追加公募）を予定している。

●実験に参加する民間企業12組17社

【車両の運行管理を行う事業者】

阿南自動車株式会社

株式会社エコトラック 

株式会社エスラインギフ

有限会社西都運送

佐川急便株式会社 

角田運送株式会社

株式会社トヨタレンタリース札幌

株式会社新開トランスポートシステムズ

兵紙運輸株式会社

名阪急配株式会社

ヤマト運輸株式会社

吉田運送有限会社

【サービス提供事業者】

イーブイ愛知株式会社

沖電気工業株式会社

株式会社デンソー

パナソニック株式会社／オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社

パナソニック システムネットワークス株式会社