2015/03/27

(公社)全日本トラック協会(全ト協)は3月25日、「平成26年度 ドライブレコーダの導入効果に関する調査報告書」をまとめた。全ト協が実施するドライブレコーダ機器等導入促進助成事業でドラレコを導入した事業所を対象に使用実態をアンケート調査したもので、1,414事業所から回答を得た。

導入理由・目的を聞くと、ドライブレコーダを導入した目的・理由は、交通事故防止（87.6%）や安全運転指導（82.9%）を主な目的としており、次いで事故処理の効率化（69.6%）および運転状況の監視・確認（63.1%）を導入の理由としている事業所が多い。活用状況では、ドラレコの映像を使って「事故等が発生したときのみ映像を確認、指導している」と回答のあった事業所は全体の59.8%。しかし「ほとんど活用していない」と回答した事業者も24事業所（1.7%）あった。 理由については映像などのデータ処理を管理するための人員不足、事故がないためとする回答が多かった。

導入効果は、「運転者の安全意識が高まった（危険運転減少）」とする事業所は989事業所（72.2%）で全体の7割を占めており、「安全運転指導に活用できた」という事業所も6割(61.4％)あって高い割合だった。安全運転について「事故(第一当事者)が減った」という回答は80事業所(5.8%)の止まったものの、回答した事業所の事故件数は月あたり平均1.31件が0.57 件となり、56.8%減少した。また、「安全運転指導に活用できた」とする事業所は841事業所（61.4%）で全体の3分2となり、522事業所（38.1%）が「事故処理に役に立った」と回答した。 

製品として問題点を聞いたところ「導入価格が高い」の43.9%で最も多かった。次いで「無駄な映像が多く、必要な情報を見つけるのに時間がかかる」（36.4%）だった。そのほか、「データ読み込みに時間かかる」(19.2%)、「通信費、メモリカード等維持費が高い」（18.4%）とする事業所も多く、また、映像が不鮮明であると指摘する事業所が、179事業所（17.4％）あり、夜間の映像に対する指摘が最も多い。

使用上の問題点として、「データ管理業務負担増」が567件(68.6%)が最も多かった。2番目以降は「車内の映像や音声も記録したいが運転者の理解が得られない」174事業所（21.0％）、「工場等への（カメラ付）車両の立ち入りが制限される」151事業所（18.3％）と続き、関係者の協力が課題となることも明らかとなった。